業務アプリや勤怠管理のクラウド化で
テレワーク時もいつもの仕事環境を

サブスクビジネスへの移行チャンスでもあります

Microsoft 365

普段からテレワーク環境が整備できているかどうか。全国への緊急事態宣言の発令後、特に中小企業ではテレワークに移行できていない実態が商工会議所などの調査から明らかになった。テレワーク環境を整えられていない企業に対して、多大なビジネスチャンスが存在していると言えるが、何から提案すべきなのか。

こうした中では、普段から利用する業務アプリのクラウド化提案は一つの鍵になるだろう。日本マイクロソフト Microsoft 365 ビジネス本部 コーポレートクラウド推進部 プロダクトマーケティングマネージャー 齋藤 玲氏は、現在の状況下におけるソリューションの訴求ポイントを次のようにアドバイスする。

「テレワーク環境の整備が喫緊の課題になっていますが、リソースに限りのある中小規模の企業では何から手を付けていいか分からないというお客さまも少なくありません。未知のツールの導入は従業員の混乱を招くリスクもあります。そうした中では、従来からビジネスで利用されているExcelやWordなどのOfficeアプリのクラウド化提案が有効です」

以前からOffice 365やMicrosoft 365の導入が各企業で進行しているが、中小規模の企業では、まだまだオンプレ版（パッケージ版）のOffice利用も根強い。そうしたユーザーに対して、クラウド版（サブスクリプション版）の提案は、在宅勤務やテレワークというキーワードとともに拡大させられそうだ。

「クラウド版では常に最新のOfficeがどこでも利用できる点がアピールできます。販売パートナーの皆さまにとっても、クラウド版（サブスクリプション版）は、景気に左右されることなく継続的な売り上げ（ストックビジネス）が期待できるメリットがあります。売り切りでないため、導入提案が成功した企業の規模が拡大したタイミングなどでさらに追加の提案が可能など、将来を見越したビジネスとしても成長させられるのです」（齋藤氏）

Microsoft 365で利用できるコラボレーションツール「Microsoft Teams」も、テレワーク需要に呼応するツールとしてMicrosoft 365の提案を牽引しているという。

なお、Office 365については、300名以下を対象とした製品の名称をこの4月から変更している。

・「Office 365 Business Essentials」
　→「Microsoft 365 Business Basic」
・「Office 365 Business Premium」
　→「Microsoft 365 Business Standard」
・「Microsoft 365 Business」
　→「Microsoft 365 Business Premium」
・「Office 365 BusinessとOffice 365 ProPlus」
　→「Microsoft 365 Apps」

「Microsoft 365では、常にクラウドコネクト、クロスプラットフォーム、ユーザーセントリック、コラボレーション、AI、セキュリティの提供が約束されます。Office 365からの名称変更で機能や価格の変更はありません」（齋藤氏）

ワンプライス化でさらに提案しやすくなりました

勤革時

在宅勤務などの体制を整える際には、従業員の労働状況の可視化も課題になる。出社したらタイムレコーダーに記録するといった従来の手続きがとれなくなるからだ。そこで需要が拡大しているのがクラウド型の勤怠管理ソリューションだ。スマートフォンや自宅のPCなどでログインすることで、いつでもどこでも打刻を可能にする。

クラウド型の勤怠管理ソリューション「勤革時（きんかくじ）」を提供しているNECの産業ソリューション事業部 主任 齊藤佳子氏は、現在の状況をこう話す。「昨年に施行された働き方改革関連法に合わせて需要が拡大してきましたが、さらに今は、テレワークへの対応に合わせてお問い合わせが非常に増えています」

例えば勤革時のメリットは、スマートフォンやPC、そしてICカードリーダーなど、さまざまな打刻手法に対応している点がある。GPSとも連動して、打刻した場所も登録可能だ。多様な働き方をサポートできる管理機能も備えている。「緊急事態宣言の影響などもあり、今後は各企業ごとに働き方に関連した全社的なルールの見直しが増えていくでしょう。そうした際にも、勤革時はルールの変更に対応できる柔軟性を備えています」（齊藤氏）

勤革時では、管理者はいつでもリアルタイムで従業員の勤務状況の確認が可能だ。もちろんPCだけでなくスマートフォンなどでも閲覧できる。打刻漏れなどの申請のログは記録され、後から確認も行える。

勤怠管理ソリューションなどは、給与計算などさまざまな機能やサービスとの連携が想定される。そうした際には、それらを利用したり連携させたりする際の価格体系の分かりやすさもまた、提案のしやすさにつながると齊藤氏はアドバイスする。

「テレワークや働き方改革への対応もあり、できるかぎりコストを下げたいとエンドユーザーは考えられています。そうしたニーズに応えるために、勤革時では、1ユーザー300円で全ての機能やオプションを利用できるようにしています」

実際、勤革時では以下の機能がワンプライスで利用できる。

勤怠分析…勤怠の集計データをグラフィカルに可視化。
シフト管理…独自の細かな勤務パターンを何通りでも作成可能。
申請承認…残業、有休などのスケジュールをどこからでも申請・承認。
アラート機能…残業時間や遅刻回数など、一定値超過時にアラートを表示。
休暇管理…有給休暇、代休、振休、独自の休暇など、数に制限なく管理が可能。
働き方改革…時間外労働上限規制、有給休暇5日以上取得など、法令に沿った基準で設定＆アラート表示。
PCログ管理…Windows PC ログオン・ログオフで出退勤管理が可能。
給与計算連携…各給与ソフトに合わせたレイアウトを作成し、CSVで出入力連携可能。

従来までは、ベース機能が300円で、他の機能の利用でトータル500円という価格設定にしていたが、この4月から変更した。

「勤怠管理は働き方改革の根幹とも言えます。他のソリューションとの連携も含めて、これからも需要が拡大していくでしょう」（齊藤氏）