ホーム > PC-Webzineアーカイブ > 中堅・中小企業を対象としたテレワーク導入は製造・建設業に課題

中堅・中小企業を対象としたテレワーク導入は製造・建設業に課題

中堅・中小企業を対象としたテレワーク導入は製造・建設業に課題

2020年05月08日更新

製造・建設業ではテレワーク実施に課題

Remotework Solution

 ノークリサーチは、中堅・中小企業におけるテレワーク導入とその他のIT活用提案について分析した。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大企業に限らず中堅・中小企業においてもテレワークの導入を検討する企業が徐々に増えてきている。本調査では、年商100億円未満の中堅・中小企業を対象として「テレワークが自社の業態に適さないと考える割合」を業種別に集計している。例えば、IT関連サービス業においてテレワークが自社に適さないと回答している割合は、3.6%となった。しかし、製造業や建設業、小売業などの業種では10~20%弱程度と高い割合を示している。

 行政機関では、テレワークの実施を大きく呼びかけている。大企業やIT企業においては、テレワークでの業務が可能なオフィス勤務者が多く、すでにさまざまな企業でテレワークが実施されている。しかし、小売業やサービス業における店舗勤務・製造業などの工場勤務・建設業の現場勤務である業種では、オフィス勤務と比較してテレワークに向けた環境整備が難しく、「企業としてテレワークを実践する」という表現自体に違和感を持つ中堅・中小企業も多い。こうした業態の違いを背景に、IT関連サービス業以外の中堅・中小企業でテレワークが自社の業態に適さないと考える割合が高くなっていると分析した。

 中堅・中小企業を対象としたテレワーク導入提案に取り組む際には、企業としてテレワークを実践するかどうかという画一的な視点ではなく、個々の業種や業態を踏まえた時にテレワーク関連のITソリューションを効果的に適用できる場面はあるか、ユーザー企業と共に見出していく姿勢が求められると指摘している。

業種や事業継続を考慮した視点が重要

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中堅・中小企業の来店客の減少やサプライチェーンの停滞などを回避するためには、業種ごとに有効なITソリューションを並行して活用する方がテレワークの導入意向も高まりやすいという。

 ノークリサーチでは、テレワークの有効性を啓蒙するコンサルティングやITソリューションを導入する活用意向についても調査している。本調査のうち、「顧客の行動や動線を把握/分析する」と「顧客との新たな対話手段を創出する」の項目は来店客の減少への対策、「同業他社との連携や協業の強化」と「異業種との連携や協業の強化」の項目はサプライチェーンの停滞への対策に有効だと提言している。

 上記を踏まえ、企業の業種・業態を考慮した視点でITソリューションを提案することでテレワークの啓蒙活動も推進しやすくなると指摘した。

法人向け国内PC出荷台数は1,146万台

PC

 MM総研は、2019年の国内PC出荷実績の調査結果を発表した。本調査では、総出荷台数は前年比41.5%増の1,570万台、出荷金額は前年比43.4%増の1兆4,407億円となった。  

 個人向けPC市場の出荷台数を見てみると、前年比18.4%増の424万台で4年連続の出荷台数の減少に歯止めをかける結果となった。

 企業・官公庁向けのPCメーカーの直販と販売店からの販売を合計した法人向けPC市場では、出荷台数が前年比52.6%増の1,146万台となり、市場拡大をけん引した。

 法人向けPC市場が拡大した背景には、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了を迎え、リプレース特需が発生したことが挙げられる。中でも、働き方改革の影響でモバイルノートPCの需要が増加しているという。四半期ごとに市場を見ていくと、2019年に入り第一四半期の前年比で2%減少した1~3月を過ぎてからは、4月~6月に11%増、7~9月に36%増、10~12月には34%増と概ね成長を続けている。同市場は、2019年10月に施行された消費増税という逆風の中でも、増税前の駆け込み需要だけでなく増税後のWindows 10搭載PCへのリプレース需要が多く、国内PC市場をけん引した。

 2019年の国内PC出荷台数のメーカーシェアでは、NECレノボが前年比40%増の420.3万台(シェア26.8%)で首位を獲得した。2位の日本HPは前年比82.5%増の292万台(シェア18.6%)を出荷。日本HPは、上位メーカーの中で最も出荷台数を伸ばし、シェアも4.2ポイント増となった。3位のデルは前年比46.6%増の255.5万台(シェア16.3%)、4位の富士通は前年比27.5%増の249.2万台(シェア15.9%)となった。

2018年度の国内CASB市場は11億5,000万円

Cloud Access Security Broker

 アイ・ティ・アールは、クラウドを利用する際の制御や防御を行うセキュリティサービス「Cloud Access Security Broker」(以下、CASB)の国内の市場規模推移および予測を発表した。

 国内CASB市場の2018年度の売上金額は11億5,000万円で、前年度比76.9%増と急拡大した。市場拡大の背景には、CASBがクラウドの安全な利用を可能にするソリューションとして需要が高まっていることが挙げられる。昨今、企業がクラウドサービスを利用する機会が増加したことに伴い、クラウド利用の可視化/ガバナンス対策・シャドーIT対策・企業が許可した「サンクションIT」の管理などを目的としてCASBの導入が増加しているという。また、クラウドサービスのデータ暗号化/認証強化/情報漏えい対策などにおいてもCASBの需要が高まっているという。市場拡大の動きを受け、CASB市場へ参入するベンダーが増加していることから、2019年度の同市場は同93.0%増とさらに伸びる見込みだ。

 アイ・ティ・アールのコンサルティング・フェローである藤 俊満氏は、CASBの市場動向について以下のように述べている。

「社内システムのクラウド環境への移行やクラウドサービスへの切り替えに伴い、クラウド利用が急激に増加しています。クラウドサービスは安価かつ簡単に利用できる一方で、シャドーIT対策や、サンクションITをコントロールすることが必要です。CASBは、次世代セキュリティ対策の中心となるサービスであり、今後も市場は拡大していくと見ています」

キーワードから記事を探す