テレワーク実施率は企業全体で26.0%
リモートワークを行うための支援策が必要

新型コロナウイルス対策

　世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス。その広がりはとどまる所を知らず、感染者は増加の一途をたどっている。そうした中、企業が行う対策の一つとして挙げられるのがテレワークだ。

　そのテレワークに関する実施率の調査を東京商工会議所が4月8日に公表している。「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」の調査結果(回答数1,333社)によると、テレワーク実施中の企業は26.0%、実施検討中の企業は19.5%にとどまった。従業員規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となっている。

　テレワークが可能な業務がないという問題が大きいとされるが、その場合を除くと「社内体制が整っていない(仕事の管理・労務管理・評価など)」「PCやスマートフォンなどの機器やネットワーク環境の設備が十分ではない」「セキュリティ上の不安がある」などが課題として挙げられた。

　ノークリサーチも4月14日に「2020年 恒常的な事業継続対策につながるIT活用提案レポート」というテレワークに関するレポートを発表している。テレワークが困難な業種や業態に対しては支援が必要だと説明した。特に製造業や建設業はパンデミックによりサプライチェーンが停滞する恐れがある。同業他社との連携や協業関係を強化することが支援策だという。また、レポートの中では、テレワークを導入すると、一過性の取り組みとなってしまうことを懸念に挙げ、2020年4月から中小企業も対象となった「長時間労働規制法」も絡め、パンデミック収束後、テレワークを一過性の取り組みではなく定着させていく必要があると解説している。

Webで特設ページを公開

　ITベンダー各社も新型コロナウイルスに対する対策支援を行っている。マカフィーは公式ホームページ上でリモートワークのセキュリティに関する特設ページ「増加するリモートワークのセキュリティ」を公開した。在宅勤務を行う際のリスクを解説するなどテレワークに必要な情報が詰まったMcAfee Blogを掲載し、在宅勤務中のユーザーに対して支援を行う。

　日本マイクロソフトでは、リモートワークの慣習がない企業に向けた支援として公式ホームページ上に「セキュア リモートワーク相談窓口」を開設している。Office 365の導入相談やビジネスチャットツール「Microsoft Teams」の利用方法などについてのオンサイトトレーニングを実施する。同社 代表取締役 社長の吉田仁志氏は「日本マイクロソフト自身が実践しているリモートワークや、これまでの働き方改革のさまざまな取り組みで得た知見を生かし、お客さまを支援していきます」とコメントを発表した。