「勤怠管理システムそのものの提案チャンスが多く存在」ネオキャリア松葉治朗氏

2020年04月07日更新

human capital management

HRテックという言葉が市場で話題になり始めた当時からサービスの提供が開始されていたのがネオキャリアの「jinjer」だ。1Master 1DBを標榜している―。

人事・勤怠をまるごと管理

ネオキャリア
経営企画本部プロダクトデザイン部部長
松葉治朗氏

　2016年1月に提供が開始された「jinjer」は、国内のHRテック市場をけん引してきた存在と言ってもいいだろう。HRテック市場の拡大とともに成長を続け、2019年も前年比140％を記録している。サービスの継続率は99.4％、サポート満足度は91.6％という数字も公開されている（2019年10月末時点）。

「jinjerは、人事・勤怠をまるごと管理できるクラウドサービスです。従来から抱えているオペレーションの課題を改善し、さらにデータ分析などの利用で、最適な人材配置なども実現させます」とネオキャリア経営企画本部プロダクトデザイン部部長の松葉治朗氏は説明する。

　そのjinjerには以下のような機能が備わっている。

人事管理
タレントマネジメント、組織情報、異動情報、履歴情報、報酬、福利厚生、教育研修などの人的資源における人事データの一元管理を実現。Excelや書類の管理から解放される。従業員の顔写真をアイコン化して直感的に配置できる組織図のシミュレーションなども利用可能だ。

勤怠管理
多彩な打刻方法やアプリに対応し、シフト作成、予実管理などの機能を搭載。管理・作業コストを軽減することで、勤怠管理のオペレーションの効率化を実現。Apple Watchを利用した打刻にも対応する。

コンディション管理
従業員のコンディションを管理・解析できるタレントマネジメントツール。定期的にアンケートをとることで、従業員の状況の変化を即時に発見できる。コンディションの可視化も実現。

労務管理
社会保険の各種手続きをオンライン化。手続き書類の作成から申請までもWeb上で完結できる。労務管理のオペレーションを効率化する。

経費管理
交通費や経費の申請から承認までをPCとスマホで対応。面倒な仕訳や入力工数を削減し、経費管理のオペレーションの効率化を実現。

マイナンバー管理
収集、保管、利用、破棄までを全てクラウド上で完結。物理的なリスクが少なく、低コストの手軽な管理を実現。

採用管理
求人票の作成、選考フローの構築、候補者管理などの煩雑な採用業務の一元管理を実現し、採用活動をリアルタイムで可視化できる。より戦略的な採用活動が可能に。

勤怠管理の提案を入り口に

　jinjerは、個別に管理されていた人事データを一つに集約することで、人事関連の業務を大幅に効率化できるメリットがある。人事業務の効率化だけでなく、労働時間やモチベーションなど従業員に関する情報の蓄積・分析によって、従業員のエンゲージメントを把握でき、離職率の低下にもつなげられるという。従業員のエンゲージメントの向上は、結果的に組織全体のエンゲージメントや業績の改善に帰結していく。

　2018年11月から提供が開始されたコンディション管理システムの「jinjerワーク・バイタル」は、実際に離職率の低下に役立っている。定期的にアンケートに回答してもらい、従業員のコンディションを可視化する機能であるjinjerワーク・バイタルの導入で、離職率を8％低減させた企業もあるという。「従業員のコンディションの把握は、企業にとって重要な課題になっています。その課題の解決にjinjerワーク・バイタルは寄与するのです」（松葉氏）

　人事・勤怠関連の管理の一元化を実現するjinjerはすでに1万1,000社で導入されており、2020年1月からはグローバル展開も開始している。しかし、勤怠管理などをシステムとして導入している企業はまだ半数に満たないと松葉氏は指摘する。松葉氏が所長を務めるjinjer HR Tech総研が東京都内の企業（従業員500名以下）の経営者111名を対象に勤怠管理に関する調査（2019年12月16日～2019年12月17日 Webアンケート）を行ったところ、約4割は勤怠管理を行っていないという結果が出たのだ。勤怠管理を行っている場合でも、約26％はタイムカードで、約16％はExcelでの手入力という結果だった。

「勤怠管理システムそのものを提案するチャンスが多く存在しているのです。特に現在は働き方改革などの社会的な背景もあり、ニーズは高まっています。従来から人事や勤怠関連のシステムを導入されてきたお客さまでも、それらを統合したいというニーズがあります。そうしたお客さまに対して、オールインワンのクラウドサービスであるjinjerは強くアピールできるのです。もちろん、個別のサービスを利用したいというお客さまへの要望にも応えられます」

　人事・勤怠業務の核となるjinjerについては今後、従業員が利用するポータルサイトのような役割へと発展させていきたいと松葉氏は展望を明かす。「jinjerを開けば何かしら働く環境の問題を解決できるような位置付けにしていきたいですね」