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セキュリティ関連市場は2022年に1兆741億円と予測

セキュリティ関連市場は2022年に1兆741億円と予測

2020年03月04日更新

国内IT市場はPC更新需要の反動で縮小傾向

IT Cost

 IDC Japanは、2020~2023年の国内地域別のIT市場規模予測を発表した。

 2020年における国内ITの全体市場は、17兆6,861億円となる予測だ。前年比成長率は前年までのPC更新需要の反動でマイナス1.4%と減速する見込みだ。

 2021年以降は、IaaS(Infrastructure as a Service)を始めとするインフラストラクチャー、ソフトウェア、ビジネスサービスや5G関連の投資によって国内IT市場全体は緩やかに回復する見込みだ。

 IT支出額予測を地域別に見ると、2019年までのPC更新需要、消費税増税への対応を目的とした関連システム改修対応の反動から、2020年のIT支出が多くの地域で減少する見込みだ。ただし、東京都においては、2020年に「東京オリンピック/パラリンピック」を控えていることに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)に着手した大企業も多数存在することから、IT支出がプラス成長を維持するという。2021年には、東京都に加えて大都市圏のIT支出がプラス成長に回復すると見込んでいる。特に2025年の開催予定の「大阪万国博覧会」を控えた近畿地方では、2022年以降のIT支出が堅調に拡大するという。また、関東地方・東海地方においても、地域の再開発事業の活性化や地場企業の積極的なIT支出などにより、IT支出が拡大するとみている。

 一方で、大都市圏以外の地域では、2021年以降も低い成長率に留まると見込まれる。特に北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方では2021年もマイナス成長で、2022年以降もほぼ横ばいから微減で推移するという。大都市圏以外の企業・地方自治体でIT支出の抑制傾向が長期化している理由としては、地域をけん引する産業がないことや人口減少に伴う地域経済の停滞が挙げられた。

拠点ごとに見合った販売方法を検討

 大都市圏以外の地域のIT支出は低い成長率が続くと予想されるため、全国規模で展開するITサプライヤーや地場のSIer、販売代理店は今後のITビジネスの成長性が大きな課題となる。IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである市村 仁氏は、販売店が大都市圏以外に拠点を置く場合のIT提案について以下のように指摘した。「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域においても自社の拠点、人員の維持に見合うだけの売り上げを各地域で確保するために自社の製品/ソリューションの特性に基づき、最適な販売方法に見直し、再構築を行うことが求められる」

中堅・中小企業向けERPはSoEやSoIも担う

Enterprise Resource Planning

 ノークリサーチは、企業が部門ごとで扱う資源を一元的に管理して業務効率化や経営の全体最適を目指す統合型ソフトウェアパッケージ「Enterprise Resource Planning」(以下、ERP)における中堅・中小企業のIT活用の注目ポイントを発表した。

 同社は、年商500億円未満の中堅・中小企業に対して「導入済みのERP」(基幹系システム)について調査している。本調査では、SAPジャパンの「SAP ERP/ SAP Business All-in-one」や日本オラクルの「Oracle Fusion Applications」といった大企業の導入シェアの高い製品/サービスの割合が減少している。一方で、OSKの「SMILEシリーズ」、日本マイクロソフトの「Microsoft Dynamics AX/365」など、中堅・中小企業向けの製品/サービスは、導入シェアが増加した。

 中堅・中小企業層向けの基幹系システムは2016~2018年のベンダー各社による製品/サービス刷新により、ERPとの統合が進んできた。上記グラフで伸びが大きかった製品/サービスでは、RPA機能を搭載したり情報系アプリケーションと統合したりした「SMILEシリーズ」の最新バージョン「SMILE V」やCRMアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」と統合した「Microsoft Dynamics AX/365」などが挙げられる。これらを踏まえ、中堅・中小企業向けのERPは、顧客との関係構築のためのシステム「System of Engagement」(SoE)や顧客欲求・顧客心理を理解するためのシステム「System of Insight」(SoI)の役割も担う基盤となりつつある。

2022年のセキュリティ関連市場は1兆741億円

Security Solution

 富士経済は、人手不足により省人化・効率化が求められるセキュリティ関連の機器・システム・サービスの国内市場を調査した。

 2018年のセキュリティ関連の国内市場は2017年比3.6%増の9,864億円となった。2019年においては都市部の再開発向け製品が伸びており、特に認証システムなどを指す「アクセスコントロール」や「監視カメラシステム」分野の市場が比較的好調だという。同市場は2018年比3.4%増の1兆201億円が見込まれる。

 2020年以降は市場規模の大きい「イベント監視/通報関連機器」や「危機管理/事故防止対策」分野などの市場が成長する見込みだ。2022年の同市場は2018年比8.9%増の1兆741億円と予測した。

 市場規模が最も大きいイベント監視/通報関連機器の市場では、オフィスビルや商業施設、工場などで導入されている法人向け機械警備サービスが大部分を占めた結果となった。現状では、東京オリンピック/パラリンピック開催を前に、法人向け機械警備サービスとして大規模ビルや空港などで警備用ロボットやドローンなどの本格的な導入が増え、今後も伸びが期待される。

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