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2025年のスマート工場関連市場は6兆9,543億円の予測

2025年のスマート工場関連市場は6兆9,543億円の予測

2020年01月08日更新

エンドポイント管理はWaaSへの対応が重要

Endpoint Security

 ノークリサーチは、中堅・中小企業におけるエンドポイントのセキュリティ/運用管理/バックアップ対策のニーズに関する調査を実施し、その結果を発表した。

 中堅・中小企業において、セキュリティや運用管理、バックアップといった守りのIT対策は不可欠の取り組みとなっている。しかし、中堅・中小企業が「守りのIT対策をできるだけ手軽/簡潔に行いたい」と考える一方、セキュリティ、運用管理、バックアップの製品やサービスがそれぞれ個別に提供されており、そのニーズに応えられていないケースは依然として多い。ベンダーや販社/SIerは、製品単体での提案にとどまらず、一歩高い視点から中堅・中小企業が必要とする守りのIT対策が何かを理解することが大切だとノークリサーチは指摘する。

 中堅・中小企業では、外部からの攻撃をITツールで防ぐことがセキュリティ対策だと認識しているケースが多い。しかし、標的型攻撃に代表されるように、入り口の対策だけでは全てのサイバー攻撃を対処することが難しくなってきている。このような脅威の変化に伴い、「エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ」の調査では「不正アクセスを受けた後の被害拡大を防ぐ対策」が9.8%となっており、事後対処に着目する企業が増加している。

 セキュリティの運用管理は、企業の社内PCに適切なWindows OS更新プログラムが適用されておらず、セキュリティパッチが行き届いていない課題が生じている。だが、OSの定期的な更新は時間がかかり業務を中断してしまうケースも少なくない。今後、中堅・ 中小企業においては継続的に最新のWindows OSが提供される「WaaS」(Windows as a Service)の対応が重要となるという。WaaS対応へのニーズを示すデータとして「Windows 10の更新プログラムを制御する仕組み」は11.6%と最も高い回答割合を示した。

運用管理製品のさらなる啓蒙を

 エンドポイントにおける守りのIT対策ニーズは従業員数が多くなるにつれて高くなると考えられる。本調査では「Windows 10の更新プログラムを制御する仕組み」と「不正アクセスを受けた後の被害拡大を防ぐ対策」のいずれも回答割合が最も高いのが中間的な位置付けである従業員数50~100人の企業層だったという。

 しかし、大企業と比べて中堅・中小企業における理解や認知はまだ低い。ノークリサーチは、運用管理製品/サービスの啓蒙を行うことが重要だと提言した。

ネットワーク仮想化提案はサブスクがカギ

Network Functions Virtualization

 IDC Japanは、SDN(Software-Defined Network)に代表される国内ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム市場に関する2018年のベンダーシェアを発表した。同調査では、NVO(Network Virtualization Overlay)ソフトウェア市場とコントローラーアプライアンス市場対象がとなっている。

 2018年のネットワーク仮想化/自動化プラットフォームのうちNVOソフトウェア市場において、72.6%と高いシェアを占めたのはヴイエムウェアだ。ヴイエムウェアが成長を遂げている背景としては、同社のネットワーク仮想化プラットフォームである「VMware NSX Data Center」を活用したネットワーク仮想化が着実に進んでいることが挙げられた。

 また、コントローラーアプライアンス市場を見ると、シスコシステムズが61.7%のシェアを獲得している。背景としては、データセンターネットワークの運用・構築の効率化や自動化を推し進める中でSDNソリューションの「Cisco Application Centric Infrastructure」や企業向けのネットワーク自動化ソリューション「Cisco DNA Center」の導入が増加していることがあるという。

 IDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野賢一氏は、ネットワーク仮想化/自動化の提案について以下のように提言している。「ネットワーク仮想化/自動化市場をリードしようとするベンダーには、ネットワーク分野におけるサブスクリプションモデルの有用性と活用方法の啓発活動が求められる。特に、サブスクリプションモデルの価値を十分に発揮する企業のネットワーク運用体制への転換を促すことが重要である」

スマート工場関連市場は2兆3,311億円

Smart Factory

 富士経済は、生産効率化などを目的に需要増加が予想されるスマート工場を構築するシステム・製品の世界市場を調査した。

 2018年のスマート工場関連市場は2兆3,311億円で、全てのカテゴリーで市場が拡大した結果となった。2025年の同市場規模は2018年と比較して3倍の6兆9,543億円を予測している。富士経済はモノづくり向けRPA、IoTプラットフォーム、モノづくり向けAIシステムなどをインテリジェント生産システムと定義している。2018年のインテリジェント生産システムは、設計・開発に関わる図面などのデジタル化が進んだことで機械系3D CAD・CAMなどが市場をけん引した結果となった。機械系3D CAD・CAMは、欧米などの先進国において需要が一巡しているものの、中国を中心としたアジアでは増加しているという。こうした新規需要や設計システムにおける2Dから3Dへの切り替え需要、AIの実装によってインテリジェント生産システム市場は堅調に拡大し、2025年の同市場規模は1兆円を予測した。

 ヒト協調ロボットやリニア搬送システムなどを対象としたインテリジェント製造・搬送装置の市場動向としては、製造・物流業界などの柔軟な生産ライン構築や生産効率向上を実現する装置としてアーム付きAGVやリニア搬送システム、3Dプリンターなどが注目されている。3Dプリンターにおいては樹脂プリンターから金属プリンターへ需要がシフトしていると分析した。

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