法改正によりデジタル教科書市場が大きく拡大

　シード・プランニングは、「教育用タブレット」「電子黒板」「デジタル教科書」「教育ソリューション」の4分野を対象として、教育ICTの最新市場の動向調査を行った。

　全国の国公立・私立小学校、中学校、高等学校などにおける教育ICT市場は、2018年度で720億円と同社は推定している。2022年度の同市場は、2018年度と比較して3倍強の2,265億円と予測。デジタル教科書と教育ソリューションが市場をけん引する見込みだ。

　拡大が予想されるデジタル教科書だが、従来のデジタル教科書は紙の教科書を単にデジタル化した「教材」として位置付けられていたことから、紙の教科書に代わるツールとは言い難かった。

　しかし、2020年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒などの学習上の困難低減のため、2019年4月から「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行された。これにより、紙の教科書を主たる教材として使用しながら、学習者用デジタル教科書を併用することができるようになった。こうした新学習指導要領に沿った法改正などを背景に、デジタル教科書市場が拡大するとシード・プランニングは見込んでいる。

プログラミング教育の支援ツールが増加

　2015～2022年度の教育ICT市場をカテゴリー別に見た場合、教育ソリューション市場は教育ICT市場で最も成長を期待できる分野として注目されている。その背景には、2020年度以降にプログラミング教育が始まることで、プログラミング学習を支援するITソリューションなどの導入が進んでいくと考えられるためだ。

　順調に成長していくとみられるのが教育用タブレット市場だ。2017年度における国公立学校の教育用タブレットの普及台数は、2011年度比22.8倍の60.7万台となった。2022年度の国公立学校と私立学校の年度ごとの教育タブレットの納入台数は、110万台に達する予測だ。

　国公立学校の普通教室に電子黒板を設置する学校が増えていることで、電子黒板市場も徐々に増加している。2010年度の同市場では、普通教室以外のその他教室に設置している割合が62.5％だったが、2016年度に初めて普通教室に設置している割合が半数を超えた。今後、電子黒板市場は、私立学校も含めて105％から110％の伸びが期待できると予測している。

金融や製造業を中心にRPAの導入が進む

RPA Software

　IDC Japanは、国内RPAソフトウェア市場を発表した。

　2018年のRPAソフトウェア市場は、前年比成長率が113.5％、市場規模は155億600万円となっている。2018年は前年に引き続きオンプレミス市場が同市場の大半を占め、産業分野では金融や製造業を中心に市場が伸びているという。

　2018年の国内RPAソフトウェア市場の内訳としては、首位がNTTデータ、次いでUiPath、富士通、Automation Anywhere、Blue Prismが続く結果となった。2017年の同市場と比較すると、NTTデータが昨年に引き続き成長したことで首位を維持した結果となった。また、UiPathが、製品の日本語化や従業員採用など、日本市場への積極的な投資を行った結果、外資系RPAベンダーながら同市場で急成長を遂げている。

　国内RPAソフトウェア市場の2018年の実績は、働き方改革の解決策の一端を担うITツールとして、ホワイトカラーのルーチンワークを自動化する目的でRPA導入が進んだことにより、前年比で113.5％増加した。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの飯坂暢子氏は、RPAソフトウェアの顧客提案に対して以下のように提言している。「ITサプライヤーが寡占状況である同市場において優位性を維持するには、継続的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務改革）および、RPAと機械学習／AIを組み合わせた高度な利用を顧客に対して啓発するとともに、競合対策を踏まえて中小企業などのRPA未導入顧客への戦略的アプローチをとるべきである」

業務改善効果に注目が集まるビジネスチャット

Collaboration & Mobile Management

　ミック経済研究所は、業務システムやモバイルデバイスとの連携を行うコラボレーション・モバイル管理ソフト市場を調査した。2019年度のコラボレーション・モバイル管理ソフトの総市場規模は、前年比114.1％の1,267億円と引き続き拡大する見込みだ。2023年度の同市場は年平均成長率9.95％の1,784億円になると予測した。

　グループウェアやビジネスチャットなどのコラボレーションツールの市場を見てみよう。組織内外で情報を共有できるグループウェア市場では、通年で安定した成長が見られた。グループウェアは、大手ベンダーがSaaS、ASPサービスとして提案しており、中堅・中小企業でシェアが拡大し続けている。働き方改革の担い手の一つとして注目されるビジネスチャット市場においても、2018年度から2019年度にかけて急成長を遂げている。ビジネスチャットは、情報共有・可視化による業務の改善や従業員のコンディションケアのツールとしても注目が集まっており、需要が急増しているという。上記を踏まえ、コラボレーション市場は、2018年度のコラボレーション・モバイル管理ソフト市場全体の84.3％を占めている。

　モバイル管理市場は、スマートデバイスの普及によってセキュリティや統合管理、営業支援・接客ツールとしての活用が見込まれる。スマートデバイスにおける活用シーンが営業、小売り店舗、作業現場などの多様化で市場が拡大し、2018年度の同市場は前年度比117.5％の174.8億円となった。