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Dynamics 365 Business Centralの導入に特化したパートナーコンソーシアムCEPS

Dynamics 365 Business Centralの導入に特化したパートナーコンソーシアムCEPS

2019年11月28日更新

クラウドパートナープログラム
日本の商習慣に対応したDynamics 365 Business Central
導入を加速させるパートナーコンソーシアムを設立

オンプレミスでの運用がメインであった基幹システム。昨今では、この基幹システムもクラウド基盤にリプレースする動きが加速しつつある。特に需要が高まっているのが各種システムのデータを一元化して運用できるクラウド型のERPだ。日本マイクロソフトではクラウドERP「Dynamics 365 Business Central」を中堅中小企業向けに提供しており、導入に特化した日本発のパートナーコンソーシアムを新たに設立した。その目的とメリットを聞いた。

Lesson1 企業成長を加速させるERP

 中堅中小企業がビジネスを成長させていく上で、デジタル変革を進めていくことは不可欠だ。中堅中小企業の中には、海外へ進出し、グローバル規模に成長している企業も増えている。企業が成長する中、刷新が必要になるのが基幹システムだ。販売管理、生産管理、財務会計、人事給与など、基幹システムと一言で言っても多岐にわたり、これらのシステムがそれぞれ断絶されているケースも少なくない。そのため、システム間でのデータ連携が難しく、ビジネス拡大の足かせとなりがちだ。

 そうした課題を解決できるのがERPだ。ばらばらになっていたそれぞれの基幹システムを統合的に管理することで、部署間やシステム間で必要になっていたデータのやりとりをなくせるだけでなく、リアルタイムで企業の経営状況を可視化でき、迅速な経営判断を下せるようになるメリットもある。

 しかし一方で、中堅中小企業がITに投資できる予算は限られている。それ故に、基幹システムをリプレースする場合でも、ERPの選択肢が少なかったり、あるいはなかったりという問題も生じていた。

Lesson2 パートナーコンソーシアム“CEPS”が導入を促進

 日本マイクロソフトでは、そうした中堅中小企業の課題に対して、多言語・多通貨・各国の商習慣に対応したクラウド型ERP「Dynamics 365 Business Central」を提案している。日本マイクロソフトの野村圭太氏は「Dynamics 365 Business Centralは、当社が以前提供していた中堅中小企業向けERP『Dynamics NAV』の全ての機能を継承した中堅中小企業向けクラウドERPです。Dynamics NAVは、世界196の国や地域で、約4,500社のパートナー企業から提供されており、導入実績は全世界で22万社以上に上ります」と語る。

 しかし、日本国内での知名度は低く、それ故にERPの選択肢として上がりにくい環境にあった。前述したように多言語多通貨に対応しているDynamics 365 Business Centralはグローバル展開を目指す中堅中小企業に非常に適した製品であり、拡張性も高い。

 そこで日本マイクロソフトとパシフィックビジネスコンサルティング(以下、PBC)と、日本ビジネスシステムズ(以下、JBS)が共同で立ち上げたのがDynamics 365 Business Centralの導入に特化した日本発のパートナーコンソーシアム「Cloud ERP Partners for SMB」(以下、CEPS)だ。Dynamics 365 Business Centralの導入ノウハウを持つPBCと、マイクロソフトクラウドソリューションの導入実績が豊富なJBSが主幹事を、日本マイクロソフトが事務局を務める。

Lesson3 日本の商習慣に対応したテンプレートを提供

 CEPSの設立は2019年6月5日。国内外15社が参加しており、10月7日に初のパートナー総会が開催された。PBCの淵山 賢氏は「CEPSでは今後3年間でDynamics 365 Business Centralのスペシャリストを1,000名育成することや、Dynamics 365 Business Centralを1,000社に導入することを目標に掲げています。総会では今後の運営方針や、目標に向けたアクションなどを話しました」と語る。

 Dynamics 365 Business CentralはPBCが日本の商習慣に対応したテンプレートを提供している。CEPSのパートナー企業は、PBCのテンプレートを活用することでユーザー企業に対する提案が行いやすくなる。

 JBSの櫻田 浩氏は「Dynamics 365 Business Centralのローカライズは、各国のベンダーに任されています。日本で言えばPBCが用意しているテンプレートですね。その国のベンダーが対応できる環境が整っていれば、サポートも迅速に行えます。外資系のクラウドサービスでは難しいことを、Dynamics 365 Business Centralであれば対応できます」と語る。

Lesson4 Office 365ビジネスの次を切り開く商材に

 CEPSではコンソーシアムの活動の第1弾としてDynamics 365 Business Centralトレーニングプログラムを提供する。トレーニングプログラムでは五日間の教育プログラムで、Dynamics 365 Business Centralのコンサルティングができる人材を育成する方針だ。PBCの荻田篤史氏は「はじめにJBSの新入社員を対象に、トレーニングプログラムを受講してもらうことを想定しています。基本はMicrosoft OfficeのUIに近いため、五日間の教育プログラムでも帳票から画面の修正、アドオン追加などのスキルをトータルで習得できます」と語る。PBCではもともとハンズオンセミナーなどを提供しており、それらのノウハウを体系化してパートナー企業に対して提供していく方針だ。

 日本マイクロソフトの野村氏は「Office 365のビジネスに取り組むパートナー企業は、その先のクラウドビジネスをどう成長させていくかを検討している段階です。よりクラウド型のビジネスモデルにシフトしつつ、エンドユーザー企業のビジネスの中心部をサポートできるソリューションビジネスにトライしやすいのがDynamics 365 Business Centralであり、Office 365の次のビジネスを切り開く商材になり得ます。CEPSではこのビジネスにトライするパートナー企業を募集していますので、中小企業が抱える課題をDynamics 365 Business Centralで解決していきましょう」とメッセージを送った。

本日の講師
左から
日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ部門 ビジネスアプリケーション事業本部 部長 野村圭太 氏
日本ビジネスシステムズ 執行役員 ビジネスソリューション本部 担当 櫻田 浩 氏
パシフィックビジネスコンサルティング 取締役 ビジネスソリューション事業本部 本部長 淵山 賢 氏
パシフィックビジネスコンサルティング 取締役 業務管理本部長 荻田篤史 氏

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