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2022年の国内の従業員エンゲージメント市場は120億円と予測

2022年の国内の従業員エンゲージメント市場は120億円と予測

2019年10月03日更新

システムの新規開発に積極的な投資

IT Investment

 IDC Japanは、国内企業および団体1,296社のCIOまたはそれに準ずる役職者を対象にIT投資動向に関する調査結果を発表した。

 2018年度のIT支出の内訳では、従業員規模が大きくなるほどシステムの開発に関わる支出が多くなる傾向が見られたという。中でも「既存システムの改修/改善」における支出の割合は従業員規模にかかわらずほぼ同等だったことに対し、「新規開発」の支出の割合は従業員規模に比例して上昇し、大企業では29.5%と全項目の中で最大の比率を占めた。IDC Japanは上記の傾向を踏まえ、大企業を中心に既存システムの改修/改善だけでなく、新規システムの開発においても積極的な投資が行われたと指摘した。

IT部門、業務部門で人材不足が進む

 同社は、IT部門が直面している課題についても調査を行っている。本調査のうち、IT部門全体で回答率が一番高かったのは「セキュリティ/リスク管理の強化」で、次いで「IT要員不足の解消」となっている。従業員数100人未満の中小企業の課題に注目してみよう。中小企業において、IT要員不足の解消が課題であると回答している割合は、企業全体では2番目に高く、中小企業の全体の回答の中では1番高い。こうした結果を受け、IT部門では新規開発の取り組みの活発化やセキュリティなどの高度な専門家の需要増加、ITインフラ構築の内製化が進んでいる半面、これらの開発に対応するIT要員の不足が課題につながっているとIDC Japanは分析している。

 拡大するIT投資意欲とともに深刻化が進むIT要員不足は、企業内のIT部門の負担を増大させ、企業のDX推進の大きな阻害要因にもなり得る。また、業務部門でもIT投資が増加傾向にあり、IT要員不足の課題は業務部門でも発生している可能性がある。

 上記を踏まえ、IDC Japan ITサービス シニアマーケットアナリストである吉井誠一郎氏は「国内サービスベンダーには、企業のIT部門と業務部門の双方をテクノロジーによってサポートし、その負担を軽減させつつ、企業のDXジャーニーを包括的に支援する役割が求められる」と説明した。DXジャーニーとは企業におけるDXに向けた流れのことを指しており、部門を横断したテクノロジーサポートが、企業のDX実現につながる。

従業員エンゲージメント市場規模は2022年に120億円と予測

Engagement Tool

 従業員の貢献意欲の度合いを多様な角度から計測する集計・分析機能や、改善すべき項目の提示機能を有する製品・サービスを示す従業員エンゲージメント。その市場が拡大している。アイ・ティ・アールは、国内の従業員エンゲージメント市場規模推移および予測を発表した。

 国内では、従来の年功序列・終身雇用制度の維持が難しく、離職率の上昇と人材不足が深刻化している。上記を理由として、経営の最重要課題のひとつに人材確保を挙げる企業が増加しており、企業経営の安定化に向けた人事施策の一環で従業員エンゲージメント市場が注目度を増している。従業員エンゲージメント市場の一例としては、SaaS型人事管理システムの市場や、SaaS型LMS(業務の進捗管理システム)市場などが挙げられる。

 2017年度の国内従業員エンゲージメント市場の売上金額は8億円に成長し、2022年度の同市場規模は120億円に達すると予測した。

 アイ・ティ・アールの取締役/シニア・アナリストである舘野真人氏は、以下のように説明している。「(前略)従業員の組織に対する貢献意欲やモチベーションの可視化と分析を支援する従業員エンゲージメント・ツールは、組織開発や職場環境の健全化を目指す経営層にとって魅力的なツールとして注目されています。またこれを導入・運用していること自体が、人材重視の経営姿勢を内外に示す手段ともなりつつあります。今後、人材の流動性の激しい業種・業態を中心に導入・活用が大きく進むと見られます」

2018年度のプリンター出荷金額は5兆5,741億円

Printer

 ノークリサーチは、中堅・中小企業におけるITソリューション活用時のシステム形態に関する調査結果を発表した。

 矢野経済研究所は、2018年度のプリンター世界市場を調査し、各種出力機器の出荷台数や出荷金額、将来展望などを明らかにした。

 2018年度のプリンターの世界出荷台数は前年度比98.9%の9,589万台、同出荷金額は同99.0%の5兆5,741億円だ。出荷金額が微減した理由としては、プロダクションプリンターやLFPなどの業務・産業向けプリンターの需要の伸び悩みがある。例えば、産業向けプリンターにおいては導入されるべき企業には導入されたという一巡感があり、普及してからはそれ以上の成長を遂げられなかったと矢野経済研究所は分析している。

 一方で、2018年度の中速インクジェットプリンターの世界出荷台数を見てみると、前年度比106.8%の5,790台、出荷金額は同105.2%の181億円と順調に推移している。同市場は今後も伸びていく見込みだ。

 今後の世界経済は、米中貿易摩擦の激化や中国での金融政策の引き締めなどにより減速していく見通しだ。一方、産業向けプリンター市場の将来展望としては、機器リプレースの需要が増加し、出荷金額に若干の伸びが期待できるという。上記を踏まえ、2019年度のプリンター世界出荷台数は前年度比98.9%の9,484万4,000台、同出荷金額は前年度比100.2%の5兆5,865億円になると予測した。

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