50社から500社へクラウドパートナー拡大を目指す
アクロニス・ジャパンの事業戦略

　6月3日付でアクロニス・ジャパンの代表取締役に嘉規邦伸氏が就任した。

　それに伴って新代表取締役による日本市場の事業戦略説明会が7月23日に開催された。

　同社の事業戦略の説明において嘉規氏は、API連携によるシステムの拡大や、現在の50社ほどであるクラウドパートナーを2021年度に500社へ増加させることを掲げた。

「オンプレミスからクラウドへ、売り切りのライセンス販売からサービスの提供への移行を推進していきます。エンドユーザーに提供しやすいサービス品目や販売促進プログラムなども用意します」（嘉規氏）

　目標実現に向けて、データを安全に保護するための取り組みに注力し、パートナー企業やユーザーのニーズに合わせたサービスの提供に重点を置く考えが示された。

独自ツールのAPI連携が可能

　その取り組みの一つとして紹介されたのが、データ保護サービスプラットフォーム「Acronis Cyber Cloud」だ。バックアップ、ディザスタリカバリー（災害復旧）、ランサムウェア対策などのデータ保護機能に加え、アカウントや利用状況の管理といった運用機能を持つ。

　Acronis Cyber Cloudは、「Acronis Cyber Infrastructure」、「Acronis Cyber Platform」、「Acronis Cyber Protection」の三つのレイヤーで構成されている。

　一つ目が、仮想コンピューター、仮想ネットワーク、ストレージの全てを統合したSDI（Software Defined Infrastructure）のAcronis Cyber Infrastructure。

　二つ目が、ユーザー企業独自のツールとアクロニスのツールをAPI連携させて、独自のバックアップサービスなどが作れるAcronis Cyber Platform。

　三つ目が、デバイス統合管理、データ解析、アーカイブ機能などのシステム管理機能を持つAcronis Cyber Protectionだ。

「競合他社が提供するプラットフォームとの違いは、アカウントの管理や利用レポート、認証管理などの機能が統合されている点です」と嘉規氏は説明する。

　ユーザーの要望に応じて、データと管理機能を全てアクロニスのデータセンターで提供する形態や、データはユーザーのデータセンターに置き、管理機能はアクロニスのデータセンターで提供するといった形態を選択できる。

　2019年9月に創業10周年を迎える今、アクロニス・ジャパンは今後どのように日本事業を展開していくのだろうか。新代表取締役も就任し、新たなスタートが切られた。

アクロニス・ジャパン 代表取締役
嘉規邦伸氏