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個人事業主の新規導入ニーズに機能面とサポートで対応する弥生とソリマチ

個人事業主の新規導入ニーズに機能面とサポートで対応する弥生とソリマチ

2019年08月19日更新

会計業務を自動化

弥生

個人事業主からの新規導入ニーズ

「かんたん、あんしん、たよれる」をキャッチフレーズに「弥生会計19」を提供している弥生。初めて会計ソフトを使うような個人事業主や中小企業でも、弥生会計一つで帳簿付けから試算表、決算資料まで簡単に作成できることを強みにしている。家電量販店を中心とした売上実績統計などでは20年連続で売上実績1位を獲得するなど、高いシェアを持つ。

 そうした中で弥生が、今回の消費税法改正の中で注目しているのが軽減税率の導入だ。弥生の望月悠史氏は「個人事業主の中には、手書きやExcelによる会計管理を行っている人もまだまだ少なくありません。固定税率であれば、前述の管理手法でも十分対応できましたが、10月1日からの増税では軽減税率が導入されます。複数の税率が平行して運用されるため、業務負担が増えるでしょう。そのため会計ソフトのリプレースだけでなく、新規導入の増加も見込んでいます」と語る。

 弥生会計19では、初心者でも使いやすいよう、導入・設定がしやすい動画ガイドやヒント集、質問に答えるだけですぐに使い始められる初期設定項目などが用意されている。取引入力も“選んで入れるだけ”で仕訳を完成する「かんたん取引入力」から、帳簿に慣れているユーザー向けの「帳簿入力」、伝票になれているユーザー向けの「伝票入力」、より業務を効率したいユーザー向けの「スマート取引取込」が用意されている。

(左)弥生
マーケティング本部 営業推進部 パートナー支援課 シニアスタッフ
祷 真人 氏

(右)弥生
マーケティング本部 マーケティング部 ビジネス戦略チーム マネージャー
望月悠史 氏

“会計業務3.0”の世界へ

「あんしん保守サポート」※に加入することで、スマート取引取込も利用できる。本機能はインターネットバンキングに連携して銀行の明細データから自動仕訳を行ったり、領収書やレシートのデータを取り込んで自動仕訳したりする機能だ。弥生の祷 真人氏は「本機能のポイントはクラウドではなく、オンプレミスの会計ソフトで使える点です。記帳にかかる時間を大幅に削減でき、記入漏れやミスを削減できます」と語る。

 弥生ではサポートも充実させている。あんしん保守サポート加入ユーザーに対して、消費税や法令の改正に合わせた最新のプログラム提供はもちろん、電話やメール、画面共有による製品保守サポートにも対応する。また会計事務所などへ相談したいユーザーに対しては、弥生とパートナーシップを結んでいる「弥生PAP」会員の会計事務所も全国9,000事業所から紹介可能だ。販売パートナーはユーザー企業に対するサポート負担を抑えつつ、満足度の高い提案が可能になる。

 望月氏は「当社では『会計業務3.0』に向けて、証憑の整理から伝票入力・記帳を自動化することにより、取引発生から試算表、決算書作成までの中工程のさらなる業務効率化を実現していきます。軽減税率や消費税の増税の影響は大きいですが、あくまで短期的なものです。すでに業務負荷が大きい会計業務を自動化していくことで、事業者によってより使いやすい会計ソフトの提供を進めていきます」と語った。
※あんしん保守サポートは弥生との直接契約が必要。

小規模事業者を強力サポート

ソリマチ

実務情報の発信に注力

 中小企業から個人事業主を対象とした会計ソフト「会計王」を提供しているソリマチの春野 毅氏は「会計王は、中小企業の中でも50名以下、特に個人事業主のような事業規模が小さいユーザーをターゲットとしています。そのため、コールセンターによる使い方のサポートはもちろん、実務情報の発信に力を入れています」と語る。

 例えば「みんなの経営応援セミナー」と題して、無償のWebセミナーを実施している。パートナー企業の会計士や税理士、社会保険労務士などに講師として登壇してもらい、確定申告や年末調整、経理や労務といった内容をテーマにセミナーを行う。消費税法改正に対する対応や軽減税率に対する処理の仕方なども、Webセミナーで説明を実施しているという。「生放送なので、その場でチャットによる質問を受け付けるなど、インタラクティブなセミナーを心掛けています」と春野氏。

 また、ユーザーの年齢層を踏まえた情報発信にも取り組んでいる。ソリマチの山根明子氏は「会計王のユーザー層の中心は40~50代です。そのため、情報発信はWebサイトだけでなく、紙媒体も積極的に利用しています。例えば製品を購入したらパッケージに『図解でわかるかんたん会計実務』といった実務解説書に加え、『軽減税率対策本』などのリーフレットが同梱されているなど、製品のマニュアルにとどまらないユーザーの困りごと解決のツールを提供しています」と語る。

(左)ソリマチ
SMB事業部 営業本部 部長
春野 毅 氏

(右)ソリマチ
SMB事業部 営業本部
山根明子 氏

専門家とユーザーをつなげる

 製品パッケージに同梱されているのはリーフレットのみではない。無料の税理士相談チケットも同梱し、「税理士に個別相談したい」というユーザーニーズに応える。「コールセンターでも相談に対応していますが、税務の指導は税理士法の関係で税理士法人しか対応できません。特に小規模な事業者は専門家の支援が受けにくいこともあり、気軽に相談がしやすいようチケットを同梱しています」と山根氏。

「消費税の増税を控え、コールセンターの利用率は例年と比較して130%増になっています。今後軽減税率が導入されることでさらなる問い合わせ増加が予想されています。また当社ではパートナーの会計事務所を無償で紹介し、決算処理に関する悩みなどに対応する『みんなの税務相談』を提供していますが、こちらの利用率も増えており、9月には例年と比較して2~3倍の利用率増加を見込んでいます。今後はオンラインセミナーの本数増加や、紹介できる会計事務所を増やしていき、ユーザー企業の実務をさらに支援していきます」と春野氏。また、販売パートナー向けに消費税改正に合わせたツール提供や営業への同行強化も進めていく方針だ。

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