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モノからコトへの転換を図るPCAと業種別対応可能な応研

モノからコトへの転換を図るPCAと業種別対応可能な応研

2019年08月16日更新

サブスクリプション供給を推進

ピー・シー・エー

使いやすさにこだわったUI

 オンプレミスとクラウド、双方をラインアップしユーザーのニーズに柔軟に対応していく方針を打ち出しているのがピー・シー・エー(以下、PCA)だ。同社では中小企業向け財務会計ソフトとして「PCA会計DX」を提供している。今年の2月からは中堅企業が必要とする機能要件を備えた『PCA会計hyper』もラインアップし、企業の財務会計業務をサポートしている。

 これらのオンプレミス製品は「PCA年間保守サービス」(PSS会員制度)に加入しているユーザーを対象に、消費税10%対応版が無償提供される予定だ。クラウド版の「PCA会計DX クラウド」は利用料金にPCA保守サービスが含まれるため、消費税10%対応版が無償でダウンロード可能だ。

 同社の玉井史郎氏は「PCA会計DXは、UIが非常に分かりやすく、初めて使う人にとっても使いやすい点が特長です。APIを公開しており、原価管理や経費精算のシステムなど他社の製品との連携も容易です」と語る。

ピー・シー・エー
取締役 営業本部 本部長
玉井史郎 氏

オンプレミスもモノからコトへ転換

 データの互換性は高く、オンプレミスとクラウドのUIも統一しており使いやすい。中でもクラウドは同時接続台数に応じたライセンス体系を採用しており、運用方法によりライセンス数を抑えることも可能だ。また、会計ソフトのほか、人事・給与・勤怠管理ソフト、販売・仕入・在庫管理ソフトなど全20製品と豊富なラインアップがクラウドに対応している。玉井氏は「今回の消費税法改正では、財務会計以外にも販売、仕入のシステムが影響を受けます。特に請求書関係は、現行の請求書等保存方式から、区分記載請求書等保存方式(2019年10月~)、適格請求書等保存方式(2023年10月~)と段階的な対応が必要になります。販売・仕入のシステムは会計とも密接に関わっているため、消費税法の改正に合わせたリプレースを行う場合は、PCAクラウドを選択したほうがコストメリットが大きく、それぞれのシステムがシームレスに連携できます」と語る。

 また、PCAではオンプレミス製品のサブスクリプション供給も進めていきたい考えだ。「モノからコトへの転換を進めていきます。OSのサポートサイクルや法令など、一つの周期で変化が生じる中で、それらにリアルタイムに対応できるサービス形態がサブスクリプションになると考えています。月単位や年単位など、ユーザーの利用状況や計画を見直して使用できるシステムを提供していきたいですね」と玉井氏。

 また同社では、今後の基幹業務システム特需として「働き方改革」「消費税法の改正」「Windows系OSのEOS」の三つを挙げた。特にEOSに伴って、基幹業務システムのクラウド化の流れは加速していくと同社は予想している。

業種別対応可能のパッケージ

応研

業種に特化した財務会計システム

「消費税の増税や軽減税率の導入により、企業は自社の現状分析を進めていく必要があります。特に建設業などの物作りの業種では、現場ごとに経過措置の対応が必要になるため、事前準備や業務分析が不可欠です」--そう語るのは、応研の藤井隆文氏だ。

 応研では、「大蔵大臣NX」を中心に、「建設大臣NX」「大蔵大臣 個別原価版NX」「福祉大臣NX」「福祉大臣NX クラウド」「公益大臣NX」「医療大臣NX」など業種に特化した財務会計システムを提供している。例えば建設大臣NXなどは、振替伝票を記入するだけで、工事台帳、工事一覧表などの工事関連帳票や、元帳、試算表などの経理帳票を自動作成できる。建設業界特有の処理機能と豊富な帳票を搭載することで、建設会社の徹底的な効率化を追求したパッケージシステムだ。

 建設業界における消費税増税の影響について藤井氏は「増税は10月1日からスタートしますが、物件を建築する場合は3月31日以前に発注して10月1日以降に引き渡し、となるケースが少なくないため、現場ごとの経過措置対応が必要になります」と語る。

 そのため、同社の建設大臣NXおよび大蔵大臣 個別原価版NXでは、消費税10%と軽減税率への対応として、請負形態取引の経過措置に対応した機能を搭載する。契約日付や発注日に応じて、契約金や発注額の消費税が自動で計算される。

「財務会計システムは科目ごとに税区分を設定可能なため、適切な入力をすれば帳票が完成します。しかし販売管理システムは商品ごとに税率を見極めることはもちろん、現行の請求書等保存方式から、区分記載請求書等保存方式、そして適格請求書等保存方式と二段階の変更が生じます。今回の消費税法改正においては、財務会計システムのみならず、販売管理システムのリプレースも重要になるでしょう」(藤井氏)

応研
東京本社 統括マネージャー
藤井隆文 氏

カスタマイズ可能な柔軟性

 販売管理システムは、法人や業種によって独自性が高く、パッケージ製品を使いながらカスタマイズしたり、一からスクラッチ開発したりして運用しているケースも多い。しかし、独自に開発された販売管理システムは、今回のような消費税法の改正が起こるとシステムの改修を実施する必要が出てくる。これらの改修費用のコストが大きく、中には独自のシステムからパッケージ製品への移行を検討するユーザーが増加している。

 藤井氏は「特に課題になっているのが、SI企業の人材不足で、販売管理システムの改修の対応待ちとなっている企業が多く存在しています。そこで当社の売上・仕入・在庫統合型システム『販売大臣 NX』をリプレース先として提案しています。通常オンプレミスのパッケージソフトは、伝票入力画面が変えられなかったり、請求書周りのレイアウトが変更できなかったりという不自由さがありますが、当社の販売大臣 NXは入力画面を独自に設計できます」と語る。

 販売大臣では業種別計算式テンプレート集を用意しており、例えば木材業向け販売管理システムとして、材積計算(寸法をもとに材積を計算し、材積×本数で総材積を求める)に対応するテンプレートを用意している。「業種ごとに存在するこだわりに対して、パッケージで対応できるのは当社の強みと自負しています。販売管理は売上に直結するため、事前準備は必須です。業種別に提案している大蔵大臣シリーズと組み合わせて導入すれば、よりシームレスに基幹業務に対応できるようになるでしょう」と藤井氏は語った。

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