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クラウド会計システムながらオンプレ同等の安定性――OBC

クラウド会計システムながらオンプレ同等の安定性――OBC

2019年08月15日更新

Special Feature 2
消費税法改正に合わせた会計ソフトの選び方

10月1日から始まる税率10%。しかし今回の消費税の増税は、これまでの3%から5%へ、5%から8%へとは異なる要素が多い。軽減税率制度やインボイス制度など、新しく導入される制度を振り返り、それらに対応するための最適な会計ソフトを探っていく。

全ての企業が対象となる複数税率
会計から販売管理までを見直そう

消費税法の改正によって、2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられる。しかし、今回の増税は単純に税率が上がるだけでなく、複数税率やインボイス制度の導入など、これまで存在しなかった新しい制度も実施される。その内容について、今一度振り返ろう。

 改正に伴い、税率が10%に引き上げられることは周知の通りだ。また、同時に軽減税率が導入され、一部品目の消費税は8%に据え置きとなる。
 軽減税率の対象となるのは食料品と週2回以上発行される定期購読の新聞だ。なお食料品の中でもビールなどの酒類やレストランでの食事などには軽減税率は適用されず、標準税率10%となる。

 購入の経費も軽減税率の対象となるため、軽減税率制度は全ての事業者に影響が出てくる。例えば来客が来た際にお茶などを出す場合、そのお茶に軽減税率が適用される。10%と8%の複数税率が会計処理に混在するため、今回の消費税法に対応していない会計ソフトを利用しているエンドユーザーには早急なリプレースを提案したい。

 軽減税率が導入されると、軽減税率対象の品目を販売している場合は「区分記載請求書」を発行する必要がある。従来の請求書に加えて、

①軽減税率の対象品目であること
②税率ごとに合計した対価の額

 の二つを記載する必要がある。この区分記載請求書等保存方式は「インボイス制度」スタートまでの経過措置期間の対応であり、2023年10月1日からはインボイス制度に対応した「適格請求書等保存方式」での発行が求められる。具体的には区分記載請求書で追加された項目に加え、

③税率ごとの消費税額
④登録番号

 の記載が求められる。インボイス制度とは複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度であり、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段となる。つまり今回の軽減税率制度が導入されることで、区分記載請求書と適格請求書の2段階の請求書対応が求められているのだ。適格請求書は発行義務が課せられているため、全ての企業で対応が必要になる。そのためには、会計ソフトのみならず、消費税法改正に対応した販売管理ソフトへのリプレースが必要になる。

 それでは、リプレースや新規導入にあたり、注目すべきポイントはなんだろうか。キーワードとして「クラウド対応」「カスタマイズ性」「入力作業の自動化」「サポートの充実」の四つがあげられる。各メーカーの製品特長から、最も一押しなポイントをアイコンで示したので、参考にしながらユーザー企業への提案に生かしてほしい。

5社の会計ソフトメーカーが語る
増税までの準備と必要な機能

消費税の増税を目前にしたいま、どんな会計ソフトをユーザー企業に提案すればよいのだろうか。それは企業規模や業種、求められている機能に応じて変わる。今回の本特集では会計ソフトの主要メーカー5社に取材し、それぞれの企業の増税に対する取り組みの違いを解説する。

オンプレミス同等の安定性

オービックビジネスコンサルタント

経理のプロの入力に耐えうる会計クラウド

 数年前であれば、財務会計をはじめとした基幹業務システムはオンプレミスでの導入が一般的だった。しかし労働人口の不足や、働き方改革の流れの中で、基幹業務システムも“クラウドファースト”で選ぶ企業が増えてきている。オービックビジネスコンサルタント(以下、OBC) 新井利明氏は「一時期は、基幹業務システムにクラウド基盤を選択する抵抗は大きいものでしたが、すでにその抵抗はなくなっており、導入にあたっては必ずクラウドの選択肢が出てくるほどです。背景には人手不足、特にIT人材の不足があります。オンプレミスの場合、サーバーメンテナンスやバージョンアップなど運用管理の手間がかかるため、それらの負担がないクラウドを選択するユーザーが増えてきています。10月1日からスタートする消費税増税・軽減税率に伴う基幹業務システムのリプレース選択肢としても同様です」と語る。

 そのOBCが提供している財務会計システムが「勘定奉行クラウド」だ。もともとオンプレミスの会計システム「勘定奉行」を提供している同社は、勘定奉行クラウドでもオンプレミスとクラウドの良さを兼ね備えたシステムを提供している。

 OBCの石倉宏一氏は「ユーザーはこれまでオンプレミスで財務会計システムを利用していたため、クラウドに変更することで業務が変わることに抵抗感を示します。当社の勘定奉行クラウドは、マイクロソフトのWindows Presentation Foundation(WPF)を利用することで、クラウドでありながらリッチクライアントの画面を再現しています。Webベースの会計システムは経理のプロによる入力に耐えられないことが多くありますが、本製品であれば最新の環境を使いながら、迅速な会計処理が実現できます」と語る。

(左)オービックビジネスコンサルタント
マーケティング部 アライアンス推進グループ グループ長
石倉宏一 氏

(右)オービックビジネスコンサルタント
営業本部 東日本営業部 東京第一支店 支店長
新井利明 氏

税理士とのリアルタイムなやりとりを実現

 クラウドだからこそ、段階的に続く消費税の改正にも追加コストなく対応可能だ。勘定奉行クラウドでは制度対応はもちろん、複雑化する業務にも手間なく効率的に対応するため、取引入力は、クラウドならではの自動化・学習機能によって、領収書データ、入出金伝票データ※などからの起票を自動化できる。

「特に消費税法の改正によってニーズが高まっているのが、『専門家ライセンス』の存在です。勘定奉行クラウドでは、ユーザー企業の顧問の税理士などに提供できる専門家ライセンスを1ライセンス無償で提供しており、税理士をはじめとしたさまざまな専門家に提供できます」と新井氏。ユーザーは専門家とデータをリアルタイムに共有しながら、チェックや修正、アドバイスをもらえる。今回の消費税法改正では、軽減税率の導入で複数税率がスタートするため、専門家によるアドバイスを受けやすい専門家ライセンスがあると安心できるのだ。
※MoneyLook for 奉行クラウドによってインターネットバンキングと自動連携し、入出金データを自動取得する。

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