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IoTやウェアラブルの訴求は小売・サービス業など商業分野に有効

IoTやウェアラブルの訴求は小売・サービス業など商業分野に有効

2019年08月05日更新

IoTやウェアラブルの訴求は製造業、建設業以外にも有効

IoT/AR/VR/Wearable

 ノークリサーチは、中堅・中小企業における業種別のIoT、AR、VR、ウェアラブルデバイスなど新たなデバイスの活用シーンと訴求ポイントに関する調査結果を発表した。

 IoT、ロボット、ドローンなどを活用したITソリューションは、設備状況の把握が必要な製造業や建物の測量が主な訴求対象であると考えられがちだ。しかし、本調査を見ると、これらの組み合わせ以外にも有望な訴求対象が複数存在することが分かる。

 例えば、「今後取り組む予定の新たなデバイスによるIT活用」を見ると、「顧客の行動や動線を把握/分析する」用途でのITソリューション活用意向を考えているという回答は、小売り業やサービス業が特に高い割合を示している。小売り業では監視カメラで顧客の動線を解析するマーケティング用途、サービス業ではリストバンドやスマートウォッチを用いた見守り用途など、商業分野での活用例が挙げられた。上記を踏まえ、ベンダーやSIerが同市場を成長させるためには、導入目的や利用デバイス、課題や懸念、求める支援策を、業種あるいはITソリューションごとに把握することが必要だと指摘している。

ユーザーが利用したいと思えるシナリオ提案が重要

 ITソリューションの活用意向のうち、業種ごとの違いはないのだろうか。「設備/機器の稼働状況を把握/共有する」用途でITソリューションを活用する場合の組み立て製造業と一般サービス業の利用目的を比較してみよう。利用目的を見ると、組み立て製造業では「業務効率化」、一般サービス業では「コスト削減」の割合が一番高く、それぞれ目的が異なっている。稼働状況の把握の対象となっているものが、組み立て製造業では製造機器、一般サービス業では空調/照明であることがその背景にある。これを踏まえ、活用意向が同じでも、企業ごとの目的の違いを把握することが大切だと同社は指摘した。

 「従業員をハンズフリーの作業状態にする」という活用意向で、企業が利用したいと考えるデバイスも調査した。ハンズフリーという目的は同一だが、企業によって選択するデバイスはさまざまだ。例えば、組み立て製造業では光や振動、位置情報などを把握/計測できる「IoTセンサー」、建設業では、カメラやスクリーンなどからさまざまな情報を取得できる「スマートグラス」、運輸業では、マイクとスピーカーから音声対話が可能な「音声ヘッドセット」などの需要が高い。

 ノークリサーチは、同じ目的で導入する場合でも、ユーザー企業が利用したいと考えるデバイスの導入シナリオを描くことが極めて重要だと述べている。

国内エンタープライズIT市場のクラウド関連売上額割合は54.4%に上昇

Enterprise IT

 IDC Japanは、国内のエンタープライズIT市場予測を発表した。同調査によると、2018年の国内エンタープライズIT市場規模は、前年比4.2%増の10兆1,441億円となった。

 国内エンタープライズIT市場に占めるクラウド関連の売上額割合は、2018年の20.2%から、2023年には54.4%にまで上昇する見込みだ。この背景には、クラウドファースト戦略を実行するユーザー企業が増加している事実がある。また、パブリッククラウドやホステッドプライベートクラウドを提供するためにサービスプロバイダーによる積極的な投資が継続していることなどから、同市場の売上額は増加すると予測している。

 国内エンタープライズIT市場は、ハイブリッド/マルチクラウド時代を迎え、ベンダー間の提携および競合環境が変化している。IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡氏は、「ベンダーは、ユーザー企業のDX支援に取り組むことで、自社の競争力を強化していく必要があります。そのためにはソリューションの提供ではなく、ビジョンの共有とコミットメント、クラウドネイティブにおけるエコシステムの強化、サブスクリプションビジネスへの対応が重要です」と指摘している。

2018年度の国内自治体向けソリューション市場規模は6,385億円

Government Solution

 矢野経済研究所は、2018年度の国内自治体向けソリューション市場の調査結果と将来展望を発表した。

 2018年度の同市場規模は、前年度比0.5%減の6,385億円だ。この数年間同市場をけん引してきたマイナンバー対応や新公会計制度、セキュリティクラウドなどの大型案件がほぼ収束したことが背景に挙げられる。2018年度以降は、保留となっていた基幹系システムや内部情報系システムなどの更新需要や、法制度の変化に対応したシステム改修案件に軸足が移ったと同社は分析している。

 同市場の将来展望では、GISやドローン、IoT/センサーネットワークを活用した現場向け情報システムの普及、防災・災害対策におけるICT活用が進む一方で、クラウド化の進展やベンダー間での価格を含めた競争の激化、行政コスト削減志向の定着といった傾向も強まると推測した。これを踏まえ、2020年度以降も横ばいから微減傾向が継続する見込みだ。また、従来のSIやシステム開発主導型から、サービスビジネスやBPOサービスに移行していることから、市場がサービス型のビジネス構造に転換しつつあると指摘している。それらを踏まえ、2023年度の同市場は、2018年度比で4.5%減の6,100億円と予測した。

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