ホーム > PC-Webzineアーカイブ > NECが提供する勤怠管理ソリューション「勤革時」は働き方改革のベースに

NECが提供する勤怠管理ソリューション「勤革時」は働き方改革のベースに

NECが提供する勤怠管理ソリューション「勤革時」は働き方改革のベースに

2019年07月05日更新

勤怠管理は働き方改革の基礎

01 MANAGEMENT

働き方改革の第一歩は可視化から。
勤怠管理ツールの提案で、まずは労働状況の把握を促そう。

適正な働き方を実現する上で必須

 何事も改善や見直しの前にすべきは、現状の正確な把握だ。労働時間の客観的な把握の義務付けが働き方改革関連法で定められたのも、時間外労働の上限規制にとどまらず、働き方を改革しそれを継続していくためには、労働状況の可視化による把握が不可欠だと考えられているからだろう。このような観点から、働き方改革を促すIT提案において、基礎的な位置付けとなるのが勤怠管理などの管理ツールである。

「勤革時」という勤怠管理ツールを提供しているNECの産業ソリューション事業部 主任 齊藤佳子氏は状況を次のように捉えている。「勤怠管理ツール市場は、働き方改革のキーワードとともに非常に盛り上がってきています。お金を生むツールではありませんが、適正な働き方を実現する上で必須の存在です」

 働き方改革において勤怠管理は基礎的な位置付けのツールとなるが、実際に導入している企業はまだまだ少ないのが現状だという。紙を使用したタイムカードの利用が根付いている面もあるが、リアルタイムの集計が行えなかったり、カードの代理打刻といった課題もある。そのため、勤怠管理ツールをまだ導入していない企業に加えて、既存の勤怠管理に課題を抱えている企業に対しても、勤怠管理ツールの提案チャンスは存在する。

 NECが提供する勤革時はクラウドサービスタイプだ。少し古い調査だが、2017年にMM総研が発表した「国内クラウドサービス需要動向」では、クラウドサービス(SaaS)の主な利用・検討分野として人事・給与・勤怠管理が挙げられていた。勤怠管理は、運用負担やコストの軽減だけでなく、いつでもどこでも使用できるクラウドサービスのメリットと相性がいいということだろう。そうしたメリットもあり、勤革時の売上も高まっているというが、実際にどのような効果があるのか。

NEC 齊藤佳子氏

残業の上限規制にはアラートで対処

 勤革時で行えるのは、従業員の勤怠状況のリアルタイム集計や確認だ。管理者は従業員の出退勤をいつでも把握でき、日次や月次での集計結果をいつでも閲覧可能だ。「クラウド上で全て管理されているため、従業員はどこでも打刻でき、管理者はいつでも集計結果を管理画面で見ることができます」

 出退勤時の打刻にはさまざまな方法が用意されている。スマートフォンやPCで行う方法のほか、ICカードや生体認証を利用した打刻も可能だ。オフィスではPCやICカード、テレワーク時にはスマートフォン、工場などでは指紋認証を利用するといった使い分けができるのだ。

「GPSで位置情報が把握できるため、テレワーク時にどこで仕事をしていたのかの確認も可能です。従業員側としては、きちんと働いた証明にもなります。また、iPadと当社のクラウド顔認証基盤『NeoFace KAOATO』を利用した顔認証での打刻環境も用意できます。打刻専用機が不要でiPadだけで勤怠データをクラウド上に保存・管理できるので、省スペースの面でもメリットがあります。飲食店などでの採用が多いですね」

 PCやスマートフォンではWebブラウザーで利用できるタイムレコーダーを使用する。「モバイルで利用できるタイムレコーダーだけ使いたいというニーズもあります。勤怠データはCSVで出力できるので、既存のシステムとの併用が可能です」

 集計画面では、出勤場所・出勤/退社時間を日次で確認可能な日次勤務集計や、週次・月次で確認できる月別勤務集計などが用意されている。従業員の労働状況をいつでもリアルタイムで確認できるのだ。

 働き方改革関連法において定められた時間外労働の上限規制などについては、あらかじめ基準を定めておくことで、その基準を超えた場合などに管理者画面に警告を表示させられる「アラート機能」が利用できる。

「管理者だけでなく、従業員本人やその上長にメールで通知も行えます。オプションで用意されている『勤革時データ分析』の利用によって、従業員ごとの時間外集計や所属別の時間外集計が実現します。時間外労働の状況を黄色から赤色までの3段階で表示でき、上限を超えそうな従業員の確認がひと目で行えるようになるのです」

(左)モバイルのタイムレコーダー画面。
(右)管理者画面。日次、月次などでリアルタイムに集計・確認が可能。

インサイドセールスとしてのサポート

 NECが提供するクラウド型の勤怠管理ツールである勤革時は、同社が提供するサポート体制も大きな強みだという。「導入から運用までをサポートするサポートセンターを用意しています。迅速で的確なサポートが提供できるように、サポートセンターの質にこだわっているのが特長です。導入時にはお客さま専任のサポートスタッフが対応し、就業規則に合わせた設定から運用までをお手伝いします」と齊藤氏はアピールする。

 勤革時には、30日間無料体験(トライアル)が用意されているが、トライアルの時点からサポートスタッフがユーザーをサポートしてくれる。サポートセンターは、本格導入に至るまでのインサイドセールスとしても機能しているのだ。販売パートナーにとって心強い存在と言えよう。

 初期費用が不要で1ライセンスから導入できる勤革時は、ユーザーにとって利用しやすい勤怠管理ツールである。部署単位でのお試し導入といったケースでも提案しやすい。テレワーク環境における労働状況の適正な把握を実現するツールとして、モバイルPCやスマートデバイスとのセット提案も可能だろう。

「日本法人の海外事業所の勤怠管理ツールとしての導入も増えています。勤革時は英語表示にも対応しており、事業所や管理者アカウントごとに表示言語の設定が可能です。事業所ごとにタイムゾーン設定もできるなど、多様な状況に合わせた勤怠管理ニーズに呼応しているのです」

 勤革時のような勤怠管理ツールは、働き方改革を根本から支えるソリューションとして、今後、商機がますます拡大していきそうだ。

キーワードから記事を探す