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Arcserve Japanとアール・アイが提案する利便性を重視した災害対策

Arcserve Japanとアール・アイが提案する利便性を重視した災害対策

2019年07月10日更新

Special Feature 2
起こり得る災害に備えるBCP

震災や豪雨といった自然災害の発生は、もはや珍しい出来事ではなくなってきた。特にこれからの季節、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨の発生が増加し、水害や落雷による停電などによってビジネスへの影響が発生する可能性も考えられる。そうした災害に備えて、企業はBCP(事業継続計画)を策定していく必要があるだろう。

クラウド利用でデータ喪失に備えよ

BACKUP × TELEWORK

“クラウドサービスは安全性が低い”――と、IT導入の選択肢から外されていたのは過去の話だ。東日本大震災以降、データをオンプレミスにだけ保存しておく方がデータ喪失の危険があるという前提が広まり、BCPを進める上ではクラウドサービスはなくてはならない存在となっている。

INTRODUCTION
バックアップとテレワークがBCPの鉄板

 2018年を振り返れば、大阪北部地震や西日本豪雨、北海道の胆振地方を震源とする地震など、自然災害の多い年となった。特にゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨や、甚大な被害をもたらしやすい台風は、これからの季節増加していく。来たるべき災害に備えて、BCP(事業継続計画)をしっかりと講じていく必要がある。

 災害時に最も事業継続の妨げになるのは、事業で使用するデータの喪失や、交通機関のマヒによって従業員が出社できないといったトラブルだろう。それらを解消する身近なソリューションとしては、Microsoft Azureを活用したバックアップソリューションと、Microsoft Office 365を活用したテレワークの組み合わせが挙げられる。Azureではバックアップサービス「Azure Backup」が提供されており、オンプレミスからクラウド、仮想マシン環境のデータまでクラウド上にバックアップ可能だ。クラウド上であれば災害発生時にもデータを喪失することなく、事業継続のためのリストアも容易に行える。

 Office 365にはチャットやWeb会議が可能なMicrosoft Teamsが用意されているため、災害発生時でも連絡を取り合える。ビジネスに必須のOfficeソフトも利用できるので、従業員は自宅待機しつつ仕事もこなせる。

 このように、BCPを実現するためには複数のツールを組み合わせて導入することが有効だ。まずはバックアップソリューションとテレワークツールから見ていこう。

仮想スタンバイとインスタントVMで迅速復旧

 サーバー環境のバックアップソフトウェアにおいて高いシェアを誇るArcserveシリーズ。その中でもイメージバックアップをベースに、Arcserveシリーズを統合したバックアップソリューションが「Arcserve Unified Data Protection」(Arcserve UDP)だ。2019年5月に新バージョン「Arcserve UDP 7.0」をリリースしており、新たに、Windows Server 2019をはじめとする最新のプラットフォームとアプリケーションへの対応に加えて、Nutanix Acropolis Hypervisor(AHV)のエージェントレスバックアップ対応と柔軟な復旧、そしてOffice 365の保護強化などの新機能や拡張機能を搭載した。

 Arcserve UDPは、「簡単」「仮想」「災対」(災害対策)の三つをフォーカスエリアとして設定している。Arcserve UDP 7.0では災害対策を適切なコストで実現するため、大きく分けて「バックアップデータの重複排除」「バックアップデータのレプリケート」「仮想スタンバイサーバーの自動作成」「インスタントVM」の四つの機能を盛り込んでいる。

 中でも注目すべき機能が、「仮想スタンバイサーバー」と「インスタントVM」だ。仮想スタンバイサーバーは、日々のバックアップデータから最新のリカバリー済み仮想マシンを自動で用意できるため、障害時にリストア作業をせずに、より早く業務を再開できる。

 インスタントVMは、バックアップデータから直接仮想マシンを起動できる機能だ。数世代前のバックアップデータから仮想マシンを起動できるため、震災などの災害発生時だけでなく、ランサムウェア感染時にも有効だ。予算がなく、代替環境をあらかじめ用意していない場合でもすぐに業務を再開できる。

 Arcserve Japanの古川総秀氏は「仮想スタンバイ、インスタントVMはクラウドにも対応しているため、大規模な災害が発生したときでも即座に事業継続が可能です。バックアップデータがリストア可能か自動確認する機能『アシュアード リカバリ』も搭載されているため、万が一災害が起こった場合にデータがリストアできないという事態を防止できます」とArcserve UDP 7.0を災害対策で利用するメリットを語る。実際に仮想スタンバイ機能を活用してBCP体制を整えた製造業の企業など、導入事例も多数存在している。

Arcserve Japan
ソリューション統括部 シニアコンサルタント 古川総秀 氏

Arcserve UDP 7.0
①「簡単」「仮想」「災対」(災害対策)をフォーカスエリアに設定したバックアップソリューション。
②初回のフルバックアップ以降は増分バックアップで運用する。
③仮想マシンにエージェントを導入することなくバックアップが行える「エージェントレスバックアップ」を採用。
④標準機能でバックアップデータの遠隔地転送が可能。

データを全てクラウドへ仮想化

 データのバックアップに加えて重要となるのが、テレワーク環境の整備だろう。大規模な災害が発生した場合、交通機関がマヒして通勤が困難になるため従業員には自宅待機を命じることになる。しかし、一刻も早い業務再開を実現するためには、自宅や外出先からでもセキュアに業務を行える環境が必要だ。セキュアなテレワーク環境を検討した場合、有力な選択肢として仮想デスクトップ環境の導入が存在するが、コストがかさむため本格導入には至らないケースも多い。

 アール・アイが提供する「Shadow Desktop」は、前述したような仮想デスクトップのコスト課題を解決しつつ、持ち出しPCのセキュリティ対策を実現したソリューションだ。

 同社の箕浦晃久氏は「Shadow Desktopはデータだけをクラウドに仮想化する新しいソリューションです。Shadow Desktop ClientをPCにインストールすると、PCに保存されたデータが自動的にクラウドにアップロードされ、ローカルストレージから削除されます。PC上ではファイルのショートカットが表示されており、ダブルクリックするとクラウドから該当データをダウンロードします」と語る。

 ダウンロードしたファイルに編集を加えると、その更新されたデータが即座にアップロードされる。ダウンロードしたデータは、ローカルストレージ内の専用領域に暗号化された状態でキャッシュされているため、万が一ストレージに不正にアクセスされても意味のあるファイルとして読み出せない。

 同社の増渕 亮氏は「データの読み書きはキャッシュされたファイルに行うので、新幹線や飛行機内など、インターネット接続が困難な環境でも作業継続が可能です」と話す。仮想デスクトップの場合、常にインターネット接続が必要になるが、Shadow Desktopはそのデメリットを解消しているのだ。

 Shadow Desktopを利用するメリットは、働き方改革におけるテレワークに対して高い訴求力を発揮するが、災害対策にも有効だ。箕浦氏は「大阪で大規模な停電が発生した際、Shadow Desktopを導入していた企業が遠方の事業所からPCを送ってもらい、一日で業務復旧できた事例があります」と話す。ファイルが暗号化されているため、ランサムウェアなどの脅威の影響も受けずに済む。

「Shadow Desktopは、インストールしておいても通常のPCと操作方法はほとんど変わりません。本当に簡単に使えるので、従業員に対する教育コストがかからないのも大きな利点と言えるでしょう」と増渕氏は語った。

アール・アイ
(左)営業統括 箕浦晃久 氏
(右)営業推進室 室長 増渕 亮 氏

Shadow Desktop
①ローカルストレージに存在しないファイルが、あるように見える仮想ドライブ※。
②オフライン環境下でも、ファイルの編集が実行できる。
③オプションの「マイロケーション」を使用すると、場所や端末を選ばずに業務が可能。自宅のPCからでも仕事用のPC画面に切り替わり、プライベートなデータは一切アップロードされない。
④標準機能としてバージョン履歴機能を搭載しており、1世代前のデータを復元可能。バックアップオプションを有効にすれば最大99世代まで遡れる。
※特許取得済み

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