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販売パートナーが主体のSecurity as a Serviceを提供するトレンドマイクロ

販売パートナーが主体のSecurity as a Serviceを提供するトレンドマイクロ

2019年04月05日更新

パートナーとともにサービスを作る

Security as a Service

as a Serviceの提供で“ひと工夫”

 数年前からセキュリティソリューションのSaaS型モデルとして、「Trend Micro Security as a Service」を提供しているのは、トレンドマイクロだ。エンドポイントやサーバーからメール/Web、他社製クラウドサービスのセキュリティ対策まで、各レイヤーでas a Serviceを提供してきた。

「ベースとなるエンドポイント製品を例に挙げると、基本的には管理サーバーの運用をトレンドマイクロが行い、お客さまはエージェントを各デバイスにインストールするだけです。システム構築費用を軽減できるだけでなく、運用管理の手間もなくせます。必要なときに必要な分のサービス導入が実現するスケーラビリティも得られます」(トレンドマイクロ ビジネスマーケティング本部 ジェネラルビジネスソリューション部 部長 ディレクター 大田原忠雄氏)

 セキュリティ製品のas a Service化に際して、トレンドマイクロは「ひと工夫」を施した。Trend Micro Security as a Serviceを販売パートナーが自社ブランドで提供したり、自社サービスと組み合わせて販売できるようにしたのだ。

「サービスの立て付けは販売パートナーが主になります。販売パートナーのソリューションとしてビジネスが展開できるようにしているのです。ライセンス管理のプラットフォームも開放しており、販売パートナーはエンドユーザーへの迅速なライセンス発行が可能です」と大田原氏は解説する。合わせて、「リモートマネージャー」という販売パートナーが利用できる管理ツールの提供で、販売パートナーがマネージドサービスプロバイダーとして、エンドユーザーに提供したTrend Micro Security as a Serviceの運用管理を担うことも可能にしているのだ。

「各販売パートナーの皆さまには、それぞれの色を付けて販売していただいています。これが競合との大きな違いです」(大田原氏)

中小企業にアピール

 Trend Micro Security as a Serviceには、次のようなラインアップが用意されている。エンドポイント対策は「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」、サーバーのセキュリティ対策は「Trend Micro Deep Security as a Service」だ。ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスは、機械学習型検索と従来の検出技術を融合した対策(XGen)で、ランサムウェアや高度な攻撃からシステムを守る。特に中小企業向けに訴求力が高いサービスだ。

 メール対策としては「Trend Micro Hosted Email Security」、Web対策としては「InterScan Web Security as a Service」が提供されている。「Trend Micro Hosted Email Securityは、クラウド上のサンドボックスの利用で、標的型メールからの攻撃などをシステムの入り口で防御できるサービスです。InterScan Web Security as a Serviceは、不正プログラムのシステムへの侵入を防止したり、C&C(command &control)サーバーへのシステム内部からの通信を監視/ブロックしたりできます」(大田原氏)

 さらに、Office 365などのクラウドサービスの普及に対して、それらのサービスを安全に使えるようにする「Trend Micro Cloud App Security」でセキュリティの強化を支援する。その効果について、大田原氏は以下のように説明する。

「Trend Micro Cloud App Securityは、Office 365、Box、Dropbox、Googleドライブに対応したセキュリティサービスです。AI技術やサンドボックス分析によって、ビジネスメール詐欺などの脅威からシステムを守り、クラウドストレージからの情報漏えいを防ぎます。Office 365にもセキュリティ機能は付属していますが、Trend Micro Cloud App Securityを組み合わせて利用することで、未知の脅威などに対しても強固なセキュリティ体制を保持できるのです」

トレンドマイクロ 大田原忠雄 氏
「各販売パートナーの皆さまには、それぞれの色を付けて販売していただいています」

他社製品からの乗り換えが進む

 Trend Micro Security as a Serviceの販売について、「毎年伸びています」と大田原氏は手応えを語る。「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスなどは、従来のオンプレミス型製品からのリプレースや他社製品からの乗り換えが進んでいます」

 企業を守るセキュリティ製品・サービスのクラウド提供という側面に対しては、「システム構築においてクラウドサービスの利用を第一に考える“クラウド・バイ・デフォルト”が根付いてきており、セキュリティ対策をクラウドサービスで実現する敷居も低くなってきています」と大田原氏は状況を話す。

 それでは、as a Serviceと通常のオンプレミス型のソフトウェア製品の提案を分けるポイントは何になるのか。それは、やはり「専任の管理者がいるかどうか」になるという。これは管理サーバーなどが不要で、運用の手間も省けるas a Serviceの特長がそのまま選定ポイントになるということだ。

 それに加えて、よりカスタマイズして使いたいのか、それとも、ある程度一元的な設定のもとで運用してもいいのか、というポイントでも分かれるという。

「例えば、当社が先日発表した新しいエンドポイントセキュリティ製品である『Trend Micro Apex One』(ウイルスバスター コーポレートエディションの後継製品)は、高度なカスタマイズが可能で、自社の環境により最適化できます。一方、そうしたカスタマイズの手間を掛けずにお任せで運用をしたいというユーザーにはウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスが適していると言えるでしょう」(大田原氏)

 Trend Micro Security as a Serviceの今後については、従来からのオンプレミス向けソフトウェア製品との連携を強化して、統合的なセキュリティ環境の構築を実現していくという。

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