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ヘルステック国内市場では企業で導入が活発化

ヘルステック国内市場では企業で導入が活発化

2019年04月03日更新

国内SMB IT市場規模は4兆1,214億円

Small and Medium-sized Business IT

 IDC Japanは、2018~2022年の国内SMB(中堅中小企業)IT市場予測を発表した。同社によると、2018年の国内SMB IT市場規模は前年比1.5%増となる4兆1,214億円となる見込みだ。その背景には、2020年1月にWindows 7のサポートが終了することに伴うPCの更新需要や、2019年10月に施行が予定されている「消費税の増税/軽減税率制度」に対応するシステムの刷新、改修などが挙げられる。

 同調査では、従業員規模1~9人までを小企業、10~99人を小規模企業、100~499人を中小企業、500~999人を中堅企業と定義している。これらの規模別に市場の動向を見てみると、2018年のPCの更新需要の増加によって、小企業、小規模企業、中小企業、中堅企業の全てでプラス成長が見込まれている。2019年においても、PC更新需要や増税/軽減税率制度へ対応するシステムの刷新/改修などIT支出の需要が見込まれることから、各企業でプラス成長を予測している。2020年は、前年の増税関連のシステム刷新に伴うIT支出の反動で、小企業、小規模企業ではマイナス成長に落ち込むと見込んでいる。一方、中堅・中小企業では引き続きシステム刷新や新規開発が継続していくため、IT支出は拡大するとみている。

 産業分野別で見ると、2018年は各産業分野でプラス成長を予測している。特に情報サービス、製造、医療、金融において高い成長率が見込まれている。情報サービスでは、業績が好調なインターネットサービス事業者が、セキュリティ強化や決済サービスへの対応などを進めており、これらの動きがIT支出拡大につながっている。

 また、流通でもIT支出が拡大している。背景には大都市圏における人材不足や、インバウンド需要がある。しかし、市場全体で見てみると、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する傾向にあることから、IT支出全体の成長率は1%台にとどまっている。

SMBへの積極的なソリューション提案が重要

 国内SMB IT市場は2019年まで成長を続ける予測だ。2020年は、消費税の増税や東京オリンピック・パラリンピック終了後の反動に伴い一時成長が落ち着くものの、その後は緩やかに回復すると予測している。ITサプライヤーは、2020年以降の国内SMB IT市場の拡大に向け、第3のプラットフォーム(クラウド、ビッグデータ、モビリティ、ソーシャル技術の四つの要素で構成される新しいITモデル)を活用したソリューションの積極的な展開が求められていくという。

 IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの村西 明氏は「ITサプライヤーは、直近の業務効率化や生産性向上を目的とした案件や、SMBとの共創によるソリューション開拓やクラウド、ビジネスサービス領域の強化を実施していく必要があります。新しいビジネスを推進する体制への変革が求められているでしょう」と指摘している。

2018年度の国内RPA市場規模は418億円と予測

Robotic Process Automation

 矢野経済研究所は、国内のRPA(Robotic Process Automation)市場を調査し、カテゴリー別の市場動向や将来展望を発表した。

 2018年度の国内RPA市場規模は、前年度比134.8%増の418億円と予測した。カテゴリー別に見ると、RPAツール製品は前年度比164.7%増の135億円と推定。RPA関連サービスは前年度比122.8%増の283億円を見込んだ。

 RPA製品・ソリューション提供事業者に求めるユーザー企業の採用動向は年々変化してきている。2016~2017年頃にRPAを導入したユーザー企業からの要望は、自社に最適な製品の選定や、自動化対象の業務選定といった実現難易度の低いものが主であった。また、当時導入した企業の中には、PoC実施後にプロジェクトを凍結するユーザー企業も散見されたという。2017年以降は、海外のRPA有力メーカーによる日本法人設立、製品やドキュメントの日本語化、サポート体制の日本語対応などが進んだことで、ユーザー企業がRPAを導入するハードルが低くなった。

 これらの動向を踏まえ、ユーザー企業が製品・ソリューション提供事業者に求めるニーズは今後変化していくと予想している。具体的には、投資対効果の可視化や組織運営の業務向上に直結する成果の実現、高度なコンサルティング能力などのニーズが増加していくと、同社では予測している。

ヘルステック国内市場は2,248億円に

HealthTech Solution

 富士経済は、モバイルアプリやIoTなどITを利用してヘルスケアをより効果的に進展させる「ヘルステック」と、健康に関する計測や管理・分析などその後のフォローによって健康PDCAの構築や利用者の生活習慣の行動変容へつなげる「健康ソリューション」の関連サービス・ソリューションの市場を調査した。

 2018年のヘルステック・健康ソリューション関連の国内市場規模は、前年比9.4%増の2,248億円を見込んでいる。市場拡大の要因としては、働き方改革や健康経営の推進、ストレスチェックの義務化によって従業員の健康維持・増進への関心が高まり、企業におけるヘルステックの導入が活発化したことなどが挙げられる。

 カテゴリー別に市場をみると、「健康経営サービス」がヘルステック市場の拡大をけん引し、増加を続けている。健康関連の法律への対応や、人手が不足しがちな企業が健康経営を外部委託して利用するケースが増加していることが、市場拡大の背景にある。

「注目検査・健診サービス」は、スマートフォン対応型簡易検査サービスや郵送血液検査サービスなどが市場調査の対象となっている。近年、健康増進施策の一つとして企業や健康保険組合が従業員向けに導入するケースが多く、今後も増加する見込みだ。

「健康プラットフォーム&生活習慣改善サポートサービス」では、健康管理ポータルサービスや食事管理サービスなどのモバイルアプリが登場したことや、参入事業者が増加したことで市場が伸びている。従業員の健康経営、健康保険組合の医療費削減、労働環境の整備などを目的としたサービスの導入が進むと予想している。

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