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教育ICT環境整備に向けた自治体首長への提言

教育ICT環境整備に向けた自治体首長への提言

2019年04月15日更新

教育のICT化実現のカギは自治体首長が握っている!?

全国ICT教育首長協議会「地域サミット」特別リポート

2月28日、全国ICT教育首長協議会が主催する「地域サミット」(東京会場)が品川プリンスホテルで開催された。首長を対象とした勉強会であり、現在の文部科学省動向や、実際に自治体がICT環境を導入する意義について解説があった。販売店が提案する上でも役に立つ基調講演の内容をリポートする。

Topic1 国家施策に盛り込まれた学びのICT化

 教育の情報化の現状と今後の方向性~「ICT環境整備推進の手引き」の背景~と題して基調講演に登壇したのは文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏。

 新学習指導要領における情報教育・ICT活用教育関係のポイントとして「情報活用能力を、言語能力と同様に『学習の基盤となる資質・能力』と位置付ける」「学校のICT環境整備とICTを活用した学校活動の充実」「小学校プログラミング教育の必修化を含め、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実」の三つを挙げた。また、これらの教育現場のICT化の取り組みは、政府方針・戦略でも位置付けられている。

 例えば「未来投資戦略2018」では、2020年度から全ての小学校でプログラミング教育を効果的に実施することや、無線LANや学習者用コンピューター等の必要なICT環境を2020年度までに整備すること、AI活用のための基礎的な素養を身に付けさせることなどが盛り込まれている。

 それでは教育現場のICT環境整備の現状はどうか。髙谷氏は「都道府県や自治体ごとに整備にばらつきがある状況です」と語る。そうした環境整備の格差是正を進めていくために掲げているのが「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」で、目標としている水準と、標準的な1校あたりの財源措置額が示されている。「目標とするPCの台数などを示しても身近に感じてもらえないため、標準的な1校あたりの財政措置額(右段参照)を示しています」と髙谷氏。

 環境整備における主な課題として「地方自治体によって、ICT活用の有効性・必要性に対する認識に差がある」「教育委員会の職員の専門性やノウハウ(行政・ICTの両面)が不足している」点が挙げられており、それらを解消する取り組みとして、政府では全国ICT教育首長協議会と連携した全国の首長へのPR活動や、ICT活用教育アドバイザーの派遣などを実施している。また今後は、自治体で整備が進まない要因の調査分析や、省庁間で連携して全国の学校・教育委員会が必要十分な機能を有するICT機器の整備について、できる限り費用を低減して調達できるための方策を検討していく。

Topic2 自治体の未来を左右する環境整備

 全国ICT教育首長協議会では、自治体がICT教育環境整備を推進する上での課題を収集し、その解決策を2冊のパンフレットで提案している。

 首長向けパンフレットでは、地域の未来がICT環境整備にかかっているというテーマで、各自治体が実施しているICT教育の事例を紹介し、環境整備がICTの投資ではなく、人口減少社会への解決策になり得ると訴えている。実際にICT教育の環境整備を進めたことで、人口流入が発生した自治体がいくつか存在しているのだという。

 学校現場のICT環境整備を進めていくためには、自治体の予算優先度を上げること、その説得材料として自治体のブランディングの一つにICT教育環境整備を掲げることが重要だ。これらの説得材料は、販売店が商談を進めていく上でも重要になりそうだ。


地域サミットで開催されたプログラム

教育の情報化の現状と今後の方向性
~「ICT環境整備推進の手引き」の背景~
文部科学省 髙谷浩樹 氏

ICT教育の導入が進まない原因の分析とその解決策
全国ICT教育首長協議会 事務局

各自治体の学校におけるICT環境整備への取り組みについて
多久市長 横尾俊彦 氏
加賀市長 宮元 陸 氏

Society5.0時代にむけて子供たちの生きる力を伸ばす授業とは?
信州大学 学術研究院教育学系 教授
東原 義訓氏(第1部)
全国ICT教育首長協議会
事務局(第2部)

標準的な1校当たりの財源措置額

■都道府県
高等学校費 434万円(生徒642人程度)
特別支援学校費 573万円(35学級)

■市町村
小学校費 622万円(18学級)
中学校費 595万円(15学級)

左が自治体の情報担当者向けパンフレット。右が自治体首長向けパンフレット。担当者向けパンフレットにはICT化が進まない原因分析のチェックシートやアドバイスなどが盛り込まれており、こちらも自治体への提案材料に活用できそうだ。パンフレットは全国ICT教育首長協議会Webサイト(https://ictmayors.jp/)でダウンロードできる。

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