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クラウドビジネスのスキルを生かしたRPA提案

クラウドビジネスのスキルを生かしたRPA提案

2019年03月26日更新

人手不足の救世主“デジタルレイバー”を
クラウド基盤で採用するメリットとは

「Robotic Process Automation」(以下、RPA)が注目されている。RPAは主に業務の中でも定型作業をソフトウェアロボットが代行する取り組みを指す。従来人間が行ってきた作業をロボットが代行するため、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも呼ばれている。通常サーバーやPCで運用するRPAだが、市場が拡大するにつれてクラウド型のPRAが登場し始めている。今回はそうしたクラウド型のRPAやその提案手法について、RPAテクノロジーズに話を聞いた。

Lesson1 RPA運用の三つの選択肢

 通常RPAを企業で活用する場合、二つのパターンが考えられる。一つ目は単体のPCでロボットを利用するケース、二つ目はサーバーに複数のロボットを構築して、各PCで利用するケースだ。中小企業でRPAを利用する場合、スモールスタートが可能な単体PCによる運用が主だろう。

 しかし、単体のPCでRPAを利用しはじめると、いざグループ企業など内部で全社的にスタートしようとした際に、横展開が難しいというデメリットがある。そこで三つ目の選択肢として登場しているのがクラウドだ。クラウド上にRPAを構築することで、ユーザー側は自社でPRAを構築する負担を抑え、定型業務をロボットに代行してもらうことで、より創造性の高い業務にほかの従業員を割り当てることが可能になる。

 RPAテクノロジーズも、RPAをプライベートクラウドで提供するサービス「BizRobo! DX Cloud」を提供している企業だ。RPAテクノロジーズはRPAやAIを活用した情報サービス提供やコンサルティングを行っており、特にRPAサービス「BizRobo!」を主力に、新規事業開発などを推進している。

Lesson2 利用拡大の足かせとなるサーバー型RPA

 RPAテクノロジーズ 代表取締役社長/CEO 大角暢之氏は同社の事業について「BizRobo!を販売するというよりも、デジタルレイバー(仮想知的労働者)という人事技術の提供と位置付けています。デジタルレイバーと専門業界、例えば税理士や会計士などの専門業の業務を組み合わせ、各業界の業務に応じたデジタルレイバーが開発されています。当社はこの各専門業界のデジタルレイバーを提供していくことをビジネスモデルとしています」と語る。

 すでに同社ではサーバー上に構築するバックグラウンド型RPA「BizRobo! Basic」において高いシェアを獲得していたが、BizRobo! DX Cloudはプライベートクラウド上に構築されるRPAだ。同社がこれまで培ってきたRPAに対するノウハウやコンテンツ、運用に必要なソフトウェア、インフラを一括して提供し、ユーザー企業はシングルテナント、従量課金方式で利用できる。大角氏は「すでに当社のBizRobo!は多くの企業で利用されています。RPAのブームは終わり、どんどんスケールして利用が拡大している段階です。そうした中で課題となるのは、既存のサーバー型では取引先との連携や、デジタルレイバー自体のシェアが難しくなるという点です」と語る。

Lesson3 デジタルレイバーが地方に収益をもたらす

 そこで強みを発揮するのがクラウド型のBizRobo! DX Cloudだ。例えば本社で運用していたRPAを支社で稼働させる場合でも、クラウド基盤上で動作するRPAであれば環境に依存せずに利用できる。

「こうしたクラウドのメリットを生かし、すでに地方でのRPA活用が進んでいます。例えば広島県では、中国電力の子会社であるエネルギア・コミュニケーションズが、『RPAを広島から全国に』をコンセプトにBizRobo! DX Cloudを活用してRPAサービス『EneRobo』(エネロボ)を提供しています」と大角氏。

 地方では、人口の減少や高齢者による労働者不足が加速しており、全国的な課題となっている。EneRoboは、その人材不足を解決するデジタルレイバーであると同時に、RPAやAIに関わる技術をサポートする人材育成につなげられるのだ。また開発したRPA(デジタルレイバー)は中国地方のみならず地方や首都圏の企業とシェア(出稼ぎ)できるため、地方に収益をもたらす可能性も期待できる。こうしたRPAの活用モデルは「地産地消」型と呼ばれており、札幌や長崎でも同様の活用モデルが立ち上がっている。

Lesson4 RPAはクラウドビジネスと相性がいい

 大角氏は「事例はまだ少ないですが、例えばある建設会社では、自社で行うExcelによる精算作業を代行するRPAサービスを開発し、それを自社グループで利用するだけでなく、取引先にも有償で派遣するような活用をしています。取引先の生産性を上げることで自社の業務効率も向上できますし、デジタルレイバーのライセンス費用による収益も見込めます」と語る。

 同社のBizRobo! DX CloudはOEMライセンスも提供されているため、前述したEneRoboのように自社ブランドのRPAとしてカスタマイズし、ユーザー企業に提案できる。「自社でロボットを開発して提案することも可能ですが、企業によって業務システムが異なるのでそのまま横展開することは難しいでしょう。ただ、業界や業種固有の業務に対応する“レシピ”は共有できるので、ロボットと運用を含めたBPOサービスとして提供するスタイルがユーザー企業にニーズがあると考えています」(大角氏)

 こうしたRPAのデジタルレイバー派遣は、業務量や時間と比例して利用料を徴収する従量課金型のビジネスモデルと相性がよい。つまりクラウドビジネスを進めている販売店にとって、RPAには大きなビジネスチャンスがあるのだ。大角氏は「10年前にスマートフォンが登場し、今や生活になくてはならない存在になっています。次はその存在がRPAになると考えており、このRPAを大衆化していきたいというのが直近の目標です。クラウドの流れの中で、全国の販売パートナーと協働して大衆化を進めていきたいですね」と展望を語った。

本日の講師
RPAテクノロジーズ 代表取締役社長/CEO 大角暢之 氏

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