日本HP、2019年度の事業戦略を発表
3Dプリンターなどの新事業にも投資を進める

Business Strategy

　日本HPは1月23日、2019年度の事業説明会を開催した。今年で創立80周年を迎えるHPの事業展開や日本HPのPC事業、グラフィック事業、3Dプリンティング事業の各分野の説明が行われた。

　HPの2018年度の業績はグローバルで約6・4兆円の売り上げとなった。全地域・全事業で右肩上がりの成長となり、全体で昨年度より12%伸張した。日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡 隆史氏は、説明会の冒頭で、「2018年度は全ての事業、全ての国で大きな成長を遂げた珍しい年でした」と業績を振り返った。

　HPは事業の継続性(サステナビリティ)を重視している。変化する社会に対応するには「メガトレンド」がキーワードになるという。今後はトレンドを踏まえた上で、既存の事業だけではなく3Dプリンターなどの新しい事業にも戦略的な投資を進めていくという。

　次に専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 九嶋俊一氏が登壇し、同社のPC事業について説明した。PC事業は、既存のPC(同社事業の核)をさらに変革させていく「コア」、新たなイノベーションを生み出す「成長」、先進事例開拓などのカテゴリーの創造を示す「将来」の三つの戦略のもと事業を進めている。2018年度のPC事業(コア)は、個人向けではデザインを強化したプレミアム製品の販売、法人向けではデザインとセキュリティの強化により約15%の成長を実現した。

　2019年度は、個人向けではデザインを重視した15インチノートPCの販売、法人向けでは米国のセキュリティ対策基準「NIST」を満たす、より「レジリエンス」機能を強化したPCの開発を進めていく。レジリエンス機能とは、問題発生時にPCが自動で復旧し、確実な安全を確保できる機能だ。「新しい脅威は4・2秒に一つ現れるといわれており、防御しきれない時代です。日本のセキュリティは防御するだけにとどまる一方で、米国では防御できないことを前提に、問題を検知して、対応、復旧しています。日本もそれらを踏まえたセキュリティ対策を実施する必要があります」(九嶋氏)

3Dプリンターの概念を変える

　印刷物のデジタル化は約35%にとどまっている。変化を求められるグラフィック事業について「今後はデジタルと紙を融合したサービスでコミュニケーション媒体として印刷を再定義します」と執行役員 デジタルプレス事業本部 事業本部長 小池亮介氏は説明した。

　3Dプリンティング事業は自動車・輸送機関、工作機械・ロボット、医療、コンシューマー製品に注力する。3Dプリンターは製造コスト削減や、樹脂素材による部品の軽量化などのメリットを持つ。

「3Dプリンターはモノづくりを変える経営のツールです。本年は3Dプリンターの概念を大きく変えます」と3Dプリンティング事業部 事業部長 秋山 仁氏は語った。