ストレスがたまりにくい職場環境に改善

Solution. 2　NECソリューションイノベータ

ストレスチェックに対応している企業は多いが、チェックしてそのままになっていないだろうか。
高ストレス者に対するケアや、職場環境の改善も、健康経営を実現する上では重要だ。

四つのツールでストレスをケア

　2015年12月に労働安全衛生法が改正され、従業員に対するストレスチェックが義務化された。その背景には、112万人のうつ病患者数や、うつ病となった主要原因のトップ3に仕事上の人間関係や業務量、業務内容という仕事関係がランクインしていることがある※。

　このストレスチェック義務に対応するためのサービスが各社から提供されている。NECソリューションイノベータの「メンタルヘルスケアサービス」もその一つだ。メンタルヘルスケアサービスでは、ストレスチェック義務化に対応した「職業性ストレス簡易調査票（BJSQ）」を用いた「ストレスチェック」、同社が独自に開発した分析ツールによって職場のストレス状況を可視化して職場改善施策の立案に役立てる「ラインケア」、認知行動療法をベースにした「セルフケア」ツール、高ストレス者が医療職に対する面接指導をスムーズに行うための「面接支援」ツールの四つのツールを提供している。従業員のストレス状況の把握だけでなく、メンタル不調の予防と職場環境の継続的な改善サイクルをサポートできるのだ。

　同社のパブリック事業本部 第一医療ソリューション事業部 第一SIグループ マネージャーの根本 繁氏は「まずはストレスチェックツールの導入から提案しています。ストレスチェックは国が推奨しているBJSQを用いた全57問の調査票に基づいて、仕事内容や気分、体調などをアンケートします。高ストレス者判定基準値の設定や、高ストレス者に該当していた場合に画面上で通知するか、面接指導希望や結果提供同意を問うかなど、ユーザー企業の運用に合わせた設計が可能です」と語る。しかし、ストレスチェックを実施しただけでは職場環境の改善は難しい。そこで重要になるのが、職場でのラインケアや、従業員によるセルフケア、医療職との面接などだ。

「ストレスチェックの普及率は上がってきていますが、高ストレス者に対するケアはまだまだ進んでいません。例えば、従業員の10％が高ストレス者だった場合、そのうち医療職（産業医など）との面接を行うのは1％未満で、残り9％はケアされていないケースが多いのです」と根本氏。そうした高ストレス者をケアするのが医療職の面接支援機能で、医療職による面接管理や事業者による面接指導希望者の把握、労働基準監督署への報告資料作成などに対応している。
※厚生労働省調べ2014年患者調査数

（左）NECソリューションイノベータ
パブリック事業本部 第一医療ソリューション事業部 第一SIグループ マネージャー　根本 繁 氏
（右）NECソリューションイノベータ
営業統括本部 業種・業務営業部 主任　堀江俊史 氏

職場環境の改善サポートも実施

　職場環境の改善や従業員自身によるメンタルケアも重要だ。それらに対応するのがラインケアとセルフケアだ。「ラインケアはストレスチェックツールとセットで提案しています。ストレスチェックの回答状況の確認や、未実施者に対するフォローも容易に行えるほか、職場のストレス状況を、3カテゴリー、19尺度で一覧表示できるためです。個人の回答結果に触れずに部署ごとの傾向や特長を示せるため、ストレス値を下げるための取り組みに生かせます。また、メンタルヘルスケアサービスはSaaSとして提供しているため、業種ごとのストレス傾向のビッグデータが蓄積されています。それらのデータを生かし、業種別のストレス傾向をまとめた統計分析レポートもオプションで提供しているため、より効果的な職場環境改善の実施につなげられます」（同社 営業統括本部 業種・業務営業部 主任 堀江俊史氏)

　セルフケアツールにより、従業員自身が心のケアを実施することも可能だ。認知行動療法（CBT）をベースとした三つのセルフケアツール「認知再構成法ツール」「問題解決技法ツール」「行動活性化ツール」によって、従業員自身がストレスをセルフコントロールできるようになる。「このセルフケアツールは単体での提供も行っています。例えば他社のストレスチェックツールを導入している企業などが、従業員個人のケアも行いたいというニーズに対応できるのです」（堀江氏）
　四つのツールから職場のストレス状況を改善していくメンタルヘルスケアサービスだが、実際にストレス状況が可視化されただけでは、何から手をつけたらいいのか分からない企業も少なくない。そうした企業に対して新たに提供をスタートしたのが「NEC 職場環境改善支援サービス」だ。

「職場環境支援サービスは、ストレスチェックの結果に基づき、チェックリストによる職場環境改善の推進支援や、職場に適した活動立案を支援する事例活用、ストレスや活動活性度の変化による状況確認など、職場環境改善の活動プロセス全体をサポートして、活動推進者の負担を軽減するサービスです。これらの活動をより効果的にするためのコンサルティングサービスも用意しており、職場に応じた柔軟な支援が可能です」と根本氏。本サービスは産業・組織心理学の専門家 高橋修氏によって監修されており、本サービスを含む同社内の活動が第一回HRテクノロジー大賞（2016年）で「労務・福利厚生部門優秀賞」を受賞している。

「当社では6年前からパブリック事業部でメンタルヘルスケアサービスによるストレスチェックをスタートしており、初年度に実施したことに対するアンケートを採った結果、来年も続けたいと回答した割合は約90％でした。働き方改革というほど大きな変化が生まれた訳ではありませんが、自分たちの職場のスコアを見たときに、話し合う文化ができたことで、コミュニケーションが活性化されたと感じています」（堀江氏）

　メンタルヘルスケアサービスでは毎年アップデートを実施しており、ユーザー企業から寄せられた要望をもとに機能拡充を進めている。「ラインケアやセルフケアに、今後はさらに力を入れれていきたいですね。従業員の健康度が上がれば生産性も自ずと上がっていきますが、それらの数値が定量化されていません。経営者の視点からみれば、投資する分野として健康の観点が定量化されれば、自社の利益になると判断して導入も進んでいくのではないでしょうか」と根本氏は語った。