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健康診断結果はCTCのおまかせ健康管理でデータ分析

健康診断結果はCTCのおまかせ健康管理でデータ分析

2019年02月12日更新

Special Feature 2
HealthTech
ヘルステックが変える企業の“働き方”

ヘルステック――医療や健康、ヘルスケアなどの分野にTech(IT技術)を組み合わせた分野は、一般的なオフィスとは縁遠いものに見えるかも知れない。しかし、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を実現するためには、IT技術を活用したヘルステックは重要な足掛かりになり得る。企業の働き方改革にもつながる可能性を秘めた、ヘルステックによる健康経営の取り組みやソリューションを紹介していこう。

健康管理からその後のフォローアップまでトータル対応

Solution. 1 伊藤忠テクノソリューションズ

健康経営を実践する上で、まず見直したいのは健康診断結果の管理だ。
データ化すれば従業員の健康状態の把握や、健康リスクの把握に役立てられる。

健康診断結果を有効活用しよう

 健康経営を実施する第一歩は、まず従業員の健康状態を知ることだ。健康管理や疾病の予防・早期発見を目的とした健康診断の実施は、法律により企業に義務付けられているため、自社で働く従業員の健康状態は把握していると判断している企業も少なくない。しかし、実際は健康診断を実施したあと、異常の所見(健診結果)が見つかった有所見者へのフォローのみで、全従業員に対して効果的な事後措置ができていなかったり、健康診断結果を紙で管理しているためデータ分析ができておらず、健康診断を受けた従業員自身が自分の健康状態を把握できていなかったりというケースが少なくない。

 そうした企業の健康管理に生じている課題を解決するため、伊藤忠テクノソリューションズが2015年から提供をスタートしているのが「おまかせ健康管理」だ。同社の流通・EPビジネス企画室 クラウドインテグレーションビジネス推進部 ウェルネスワークスタイル営業課 課長 瀬戸口啓介氏は次のように説明する。

「おまかせ健康管理は、企業向けに健康管理の総合支援サービスを提供するウェルネス・コミュニケーションズと協業して提供をスタートしたBPOサービスです。従業員の健診結果、問診結果、保健指導、面談記録などの心と体の経年の健康情報をクラウドで一元的に管理して、従業員の健康管理を総合的に支援します」

 おまかせ健康管理は、ストレスチェック対策、定期健診管理業務、長時間労働に対する労務管理の適正化を含めた業務を一元管理し、人事・労務部門の担当者に代わって従業員の心と体の健康管理業務を行う。また、この業務代行が不要で、システムのみを導入したい大企業に対しては、検診管理、ストレスチェック、長時間労働対策のシステムのみで構成された「H.S.S」(Health Support System)を提案しており、幅広い企業の健康経営実現をサポートしている。

「健康経営の重要性を認識している経営者は少なくないのですが、実際にどこから着手すればいいのか悩んでいるケースが多いのが現状です。当社のおまかせ健康管理では、紙で管理している健康診断結果をまず分析できる状態にすることで、経年の健康診断結果の変化を見える化できます。また、健康診断をただ受診しているだけでは、従業員自身も自分の健康診断結果の数値が健康的な水準なのか、それとも現在の生活習慣を改善しないと危険なのかの判断ができません。おまかせ健康管理やH.S.Sでは健康診断結果をデータ化することで、企業側は従業員の健康レベルを把握できます。また従業員自身は自分の健康レベルを正しく理解でき、その後の事後措置が容易になります」(瀬戸口氏)

 それらの事後措置を含めた健康経営支援ソリューションとして、同社が2016年より提供を開始したのが「ウェルネス ワークスタイル」だ。ウェルネス ワークスタイルでは前述したおまかせ健康管理、H.S.Sといった健康管理クラウドに加え、健診予約サービスとしてネットワーク健康診断サービス「i-Wellness」、予防・事後措置ソリューションとして活動量計「Fitbit」、従業員健康管理アプリ「Re:Body」、人材管理サービスとして「おまかせ勤怠管理」などをトータルで提案している。

(右)伊藤忠テクノソリューションズ
流通・EPビジネス企画室 クラウドインテグレーションビジネス推進部 ウェルネスワークスタイル営業課 課長 瀬戸口啓介 氏
(左)伊藤忠テクノソリューションズ
流通・EPビジネス企画室 クラウドインテグレーションビジネス推進部 ウェルネスワークスタイル営業課 谷口直樹 氏

リスクレベルに応じたサポートを

 伊藤忠テクノソリューションズ 流通・EPビジネス企画室 クラウドインテグレーションビジネス推進部 ウェルネスワークスタイル営業課 谷口直樹氏はこう説明する。「健康経営を実現するためには健康診断結果によって健康状態を可視化するだけでなく、その後の予防・事後の対応も重要です。例えば健康診断の数値がよくない場合は、再検診や医師による指導などで対応が行われますが、今後生活習慣病にかかる予備軍のような人に対しては、フォローが難しいのが現状です。ウェルネス ワークスタイルで提供している予防・事後措置ソリューションでは、ウェアラブルデバイスとスマートフォンで活動を記録したり、スマートフォンアプリで自身の生活習慣を確認したりすることで、従業員の健康意識を高め、自身の健康状態を向上させる自発的な取り組みを促します」

 また、リスクレベルに応じて、eラーニング教材で健康意識を向上させるサービスも提供している。Fitbitによって取得したバイタルデータを活用すればより踏み込んだ健康分析を実施することは技術的には可能だが「バイタルデータを会社側が管理したり確認したりすることは、従業員側にも抵抗感がありますし、企業側に責任も発生してしまいます。そのため、あくまで従業員自身が健康意識を向上させるため、日々データを確認して生活習慣を改善させる活用がよいと考えています」と瀬戸口氏。実際に同社ではFitbitを活用して、事業グループ対抗のウォーク&ランイベントを実施したり、従業員が歩いた距離に応じて寄付金を出したりするような取り組みを実施し、“従業員がどう気付きを得るか”“どう行動を変えてもらうか”という自立的な健康増進を促す取り組みの一つとして、ウェルネス ワークスタイルのソリューションを活用している。

「引き合いが多いのはやはりおまかせ健康管理です。2018年は特に大企業向けのH.S.Sの問い合わせが多かったですね。今後は従業員が健康になるために必要な製品を供給していくため、データ活用も視野に展開を進めていきたいですね」と瀬戸口氏は展望を語った。

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