東芝CS、社名をDynabookに変更し、中期経営計画を発表

　東芝クライアントソリューション(以下、東芝CS)は2018年月3日、中期経営計画および事業方針に関する説明会を開催した。

　2018年10月1日付けでシャープの傘下に入った東芝CSは、会見の始めに2019年1月1日から社名を、自社PCブランド名である「Dynabook株式会社」へ変更することを発表した。

　同社代表取締役会長石田佳久氏はその狙いを次のように話す。「dynabookは、元々アラン・ケイ氏が提唱した『パーソナルコンピューターは人に寄り添い、人を支える真のパーソナルコンピューターであるべき』というdynabookビジョンにちなみ、東芝のノートPCブランド名に採用されました。以来、PCのハードウェア価値を追求する過程で、dynabookブランドには営業資産や技術資産など、さまざまな価値が形成されてきたと自負しています。この強みをさらに進化させて、シャープのAIoTコンセプトとの融合によって、PCの領域を超えたコンピューティングサービスを提供し、AIoTを通じて世界を変えていきたいと考えています」

　そこで同社は、dynabookをPCのブランド名にとどめるのではなく、社名として掲げ「コンピューティングとサービスを通じて世界を変える」という新しいビジョンに取り組むという。

海外市場規模拡大への取り組み

　中期経営計画としては、「現状認識」「重点取り組み方針」など今後の同社の取り組みについて、同社代表取締役社長兼CEO 覚道清文氏が説明した。

　現状認識に関しては、同社の現状を「強み」「弱み」の観点で振り返った。まず強みとしては、一貫したバリューチェーンを提供していることや自社開発の技術、高品質を実現している点を挙げた。その一方で製品ラインアップはノートPCのみに限られており、海外における販材規模の弱さに伴うコスト力、リソース不足による経営インフラの低下、人員体制の不足など、弱みとして多くの課題を抱えている。

　そうした弱みを回復させるための重点取り組み方針として、ハードウェアとサービス、そしてシャープのスマート家電やスマートフォン、8Kエコシステムや5G技術などの光学技術との連携を強化していくという。その柱は「Computing」「Service」「Security・Software+AI」の三つ。

　ハードウェアとサービスの連携は、多様化した環境に対応するノートPCやデスクトップ、ワークステーション、シャープ製品のスマート家電製品といったComputingに、顧客の業種や状況に応じたシャープのオフィスソリューションやAIoTプラットフォーム「COCORO+」といったServiceを融合する仕組みだ。さらにSecurity・Software+AIとして、音声・画像・物体認識などのAIやソフトウェア技術にシャープの8Kエコシステム、5G技術、センサーなどの光学技術を連携させることで、解析やレコメンデーションといったセキュリティ技術を強め、ComputingとServiceを支えていきたいと話している。