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AirレジとAirペイで個人商店もキャッシュレス化

AirレジとAirペイで個人商店もキャッシュレス化

2019年01月17日更新

個人商店の会計業務負担を低減するPOSレジアプリ

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キャッシュレス決済対応の必要性は理解できたが、特に中小規模の店舗ではコスト負担の大きさから、なかなか導入が難しいのが現状だ。そこで、中小規模の店舗でも導入しやすいのが、無料で利用できるPOSレジアプリと、キャッシュレス決済サービスの組み合わせだ。

POSレジアプリ×キャッシュレス決済サービス

 中小規模の店舗、特に個人経営の店舗は、キャッシュレスへの対応が難しい。POS端末が高価格であるため導入が難しく、個人商店の中には未だに金庫で売上金額を管理しているケースも少なくない。

 そうした個人商店のユーザーでも導入しやすいように、リクルートライフスタイルはiPadまたはiPhoneをPOSレジとして運用できるアプリ「Airレジ」を提供している。

 同社のネットビジネス本部 Air事業ユニット ユニット長 Airシリーズ統括プロデューサー 林 裕大氏は「Airレジは無料で提供しているPOSレジアプリです。App StoreでiOS端末にインストールすれば使用できるため、個人経営の店舗でも導入しやすく、また業務負担の低減に役立てられます」とAirレジについて語る。2013年11月からリリースしたアプリだが、2018年9月現在36万4,000アカウントが稼働しているという。「利用店舗数はPOSレジアプリでナンバー1※です」(林氏)

 iPadにAirレジアプリをインストールしただけでもPOSレジとして使えるが、店舗でレジとして運用する場合、レシートを印刷するプリンターや、現金を保管するキャッシュドロアーも必要になる。同社のAirレジWebサイトでは、省スペースなキャッシュドロアーなどもiPadとセットで購入できるようになっている。

 同社はキャッシュレス決済への対応として、クレジットカードや電子マネーやQRに1台のリーダー端末で決済対応できるサービス「Airペイ」も提供している。AirペイはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダーが1台あれば簡単にキャッシュレス決済に対応できるサービスで、月額固定費や振込手数料はかからない。

 専用のカードリーダー端末は通常1万9,800円(税込)で店舗に貸与されるが、同社では現在「0円スタートキャンペーン」を実施しており、カードリーダー代金0円で利用をスタートできるケースもある。Airペイを利用する場合、手数料が決済額の3.24%または3.74%かかるが、店舗の規模や業種を問わず一律かつ業界最安値水準の手数料であるため、店舗へのコスト負担は少なく運用できる。
※2018年1月時点インテージ調べ

リクルートライフスタイル
ネットビジネス本部 Air事業ユニット ユニット長
Airシリーズ統括プロデューサー
林 裕大 氏

直近で5万以上のユーザーが増加

 Airレジが現在導入されている店舗は、雑貨店やレストラン、ヘアサロンや花屋など実に多様だ。iPadまたはiPhoneのみで運用でき、設置スペースを取らないため、音楽フェスでのグッズ販売レジなど、イベントがある日だけレジが必要となるような環境で使用されるケースも多いという。

 林氏は「リクルートでは、以前から国内の飲食店やサロンの検索・予約サービスや情報を提供する事業を展開しており、全国の飲食店やサロンとの接点がありました。Airレジを2013年にリリースした当時は、そうした従来からつながりのある店舗を対象に提案を進めていましたが、iPadにインストールすれば使えて、メニューや商品の選択、金額の入力などが直感的にできる操作のしやすさで口コミも広がり、直近で5万以上アカウントが増加し、右肩上がりに成長している状態です」とニーズの高さを語る。

 Airレジの使い方は簡単だ。前述したようにアプリをiPadにインストールしたら、メールアドレスと店舗の情報を入力し、アカウント(AirID)を取得する。その後店舗の情報やメニュー・商品、レシートなど会計に必要な設定を行うだけでよいため個人商店でも簡単に導入できる。

 口コミの強さもAirレジの普及に一役買っている。リクルートライフスタイルでは、AirIDにひも付けられた店舗の位置情報をもとに、Airレジを導入した店舗が分かるという。「全くAirレジが導入されていないエリアに、AirIDが登録されたことを示すピンが一つ表示されると、その周辺で連鎖的にピン(AirID取得ユーザー)が増加していきます。利用のしやすさももちろんですが、見た目のスマートさも、ユーザー数が上昇している要因の一つです」と林氏は分析する。例えば商店街の一つの店舗が、Airレジを導入すると、iPadで会計できる様子を見て周りの店舗の興味を引き、使いやすさを知って自身の店舗でも導入するようになるのだ。「中には、商店街の会長から、商店街全体でAirレジを導入したいと要望された事例もあります」と林氏は振り返る。

 Airレジと連携して使用できるのが、Airペイのサービスだ。前述したようにクレジットカードから電子マネーまで、幅広く対応できる決済サービスで、一つの専用カードリーダーで多様な決済を実現する。Airペイを利用する場合は、Webサイトから申し込みをしてリクルートライフスタイルで審査された後に、店舗へ専用カードリーダーが届けられる。店舗側ではAirペイアプリをインストールして設定すれば利用をスタートできる。同社は、昨今注目を集めているQRコードでの決済に対応するサービス「Airペイ QR」も提供しており、iPadもしくはiPhoneに専用アプリをインストールすれば周辺機器不要で使い始められる。

AirレジとAirペイを連携させて、カード決済をしている様子。Airペイの端末はBluetoothで接続できるため、レジから離れた場所でも来店者の手元でカード決済ができる。

軽減税率制度導入に伴う業務負担を解消する

「AirペイはAirレジだけでなく、一般的なPOSレジとも連携可能です。例えばキャッシュレス決済に対応するAirペイは、Airレジとシームレスに連携できるメリットがありますが、すでにPOSレジを利用している店舗がすぐにAirレジにリプレースすることは難しいです。そのため、Airペイを先に導入し、既存のPOSレジを買い換えるタイミングでAirレジを導入するケースもありますね」と林氏。

 Airレジと連携すれば、会計金額をAirペイと共有でき、二度打ちの必要がない。そのため、AirレジとAirペイをセットで導入するケースや、Airレジを導入した半年後に、キャッシュレス決済に対応したいとAirペイを導入するケースなども多いようだ。導入した店舗からは、使いやすさはもちろんのこと、キャッシュレス決済に対応したことで来店者が増加したなどのメリットが挙げられているという。

 今後の市場機会の拡大として、林氏は2019年10月に予定されている増税および軽減税率制度の導入を挙げた。「Airレジは、アプリをアップデートすることで軽減税率に対応できます。買い換えや追加費用の負担なく軽減税率制度に対応できるので、すでに導入している店舗はもちろん、軽減税率制度対応のため導入を検討している店舗にもおすすめです」

 軽減税率制度は、同一の商品を購入した場合でも、テイクアウトとイートインで税率が分かれたり、生活必需品と贅沢品でも税率が分かれたりしてしまう。それらの税率をそれぞれ手で入力して計算すると手間だが、軽減税率制度対応レジであればその負担が低減できる。税率ごとに商品を登録しておき、イートインであれば税率10%の項目を選択し、テイクアウトであれば税率8%の項目を選択すればよいため利便性が高く、店舗スタッフも迷わず操作できる。

「軽減税率制度は生活必需品の税率は現状のまま運用されるため、買い控えが起こりにくく、店舗にとってよい制度です。しかしオペレーションを煩雑にするという欠点があるため、そうした負担をAirレジで解消したいと考えています。また、キャッシュレス決済によって消費者側にポイント還元をする施策案も政府から出されています。制度の詳細はまだ決まりきっていませんが、例えば『Airペイ側で還元するポイントを判断して、それを通知するような仕組み』など、店舗のオペレーション負荷を軽減できる機能を提供していきたいですね」と林氏は今後の方針を語った。

Airレジの会計画面。決済方法の選択肢も分かりやすい。
決済金額を来店者側に表示する端末としてiPhoneを活用できる。

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