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OS移行に向けた計画立案支援が重要に

OS移行に向けた計画立案支援が重要に

2018年11月05日更新

中堅・中小企業の41.4%がOSの更新予定時期未定

Windows 7 EOS

 ノークリサーチは「2018年版中堅・中小企業のPC活用とOS更新に関する実態/予測レポート」を発表した。本レポートは年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に調査を行ったものだ。

 Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了する。米マイクロソフトは2018年9月6日にWindows 7を対象としたセキュリティ関連の有償延長サポート「Windows 7 Extended Security Updates」(以下、ESU)の提供を行うと発表している。ESUによるサポートは2023年1月まで提供される。

 この有償延長サポートを受けられるのはボリュームライセンス契約を結んでいるユーザー企業に限られる。OSパッケージやOSがプリインストールされたPCを購入している場合は対象外となる。PC関連の予算が限られる中堅・中小企業は、新たにボリュームライセンス契約を結ぶことが難しいため、ESUがWindows 7サポート終了対策の主要な選択肢となる可能性は低いと予想される。

 同調査では実際にWindows 7を導入済みの企業に「PCのOS更新予定時期」を尋ねたアンケート結果をまとめている。事前調査や計画立案ではなく、OSの入れ替えやPCの端末購入といった実際の作業を開始するのはいつ頃か? という観点で調査している。

 同社によると、「既に更新を終えている」企業が7.5%、「現在、実施中である」と回答する企業は24.6%の割合を占めた。一方で、調査を行った2018年6月末の段階でも「まだ決めていない」と回答する割合が41.4%と半数弱に達していたという。

ベンダーや販社は早めの支援を

 今回発表された有償延長サポートは、主に移行作業に時間を要する大企業を想定したものであり、中堅・中小企業におけるWindows 7の継続利用を支援するものではないと捉えるべきだとノークリサーチ 岩上氏は指摘する。中堅・中小企業が「Windows 7を2020年1月以降も利用できる」と誤解してしまうと、現在進みつつあるPC更新に影響が及ぶ可能性もある。ベンダーや販社/SIerとしては「まだ決めていない」と回答するユーザー企業を中心に適切な情報の提供や啓蒙を行うことが求められていく。

 もし有償延長サポートを適用したとしても、Windows 7を利用できる期限は2023年1月までとなる。中堅・中小企業ではOS更新と同時にPC端末の買い替えを行うケースが多い。その点を踏まえると、PC端末の耐用年数と同レベルのサポート期限が見込めるWindows 10が、Windows 7からの主要な移行先OSとなってくる。

 ベンダーや販社/SIerは自社の顧客層が今後のPC更新についてどのような展望を持っているかを把握しなければならない。例えば、自社の商圏に該当する顧客層が「PC端末はそのままでOSのみを更新したい」と考えているのか、「OS更新とともにPC端末を買い替えたい」と考えているのかによっても取るべき施策は大きく異なってくる。OS移行に向けた計画立案の支援を早めに開始しておく必要がある。

工場における2017年度の無線通信機器市場は365億円に

Wireless Connected Factory

 ミック経済研究所は「ワイヤレスコネクテッド・ファクトリー市場の動向と5Gの展望~工場におけるワイヤレス化の現状と主要ベンダの実績と戦略、および5Gに向けた市場展望~」を発表した。

 製造業を中心にワイヤレスIoT/M2Mソリューションを展開するベンダーおよびキープレーヤー(通信キャリア、MVNO、通信モジュールメーカー、組み込み機器メーカー、システムインテグレーターなど28社)を対象に調査している。同調査によると、2017年度のワイヤレスコネクテッド・ファクトリー市場規模は365億円だと推計した。

 工場におけるネットワーク化は工場内で閉じたプライベートネットワークとクラウドにつながるパブリックネットワークに分類できる。

 プライベートネットワークは有線の産業用イーサネットが主流だ。工場全体のネットワークの中でワイヤレスが占める割合は10%にも満たない。一般的にワイヤレス通信で利用されるWi-Fiは混信の問題を抱えており、工場で使用する場合のボトルネックになっていた。しかし、敷設コストやフレキシビリティにおいてワイヤレスは圧倒的に優位にあり、工場におけるワイヤレス化のニーズは非常に高い。混信などの信頼性の問題が解決すれば、プライベートネットワークでもワイヤレス化が急速に進むと同社は予想する。

 パブリックネットワークでは、設備を納入した機器メーカーがメンテナンスを効率的に行うために、機器の監視ネットワークを3G/LTEなどワイヤレスで構築している。現状の同市場はパブリックネットワークのシェアが80%以上と圧倒的に大きい。

 今後は混信の問題が解決され、2022年度の市場規模は789億円となる見込みだ。年平均成長率は16.5%で推移すると同社は予測している。

クラウドシフトでプラス成長が進む

Enterprise Storage System

 IDC Japanは国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む)の主要産業分野別の実績と予測を発表した。

 同調査によると2017年通期の市場規模は3,208億9,600万円だった。支出額が300億円を超える主要産業分野は、支出額の多い順に金融、製造、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体となった。金融と中央官庁/地方自治体はクラウドへのシフトの加速により、支出額が減少した。対して通信/メディアは外付型を中心に支出額が増加し、需要の主な受け皿となった。

 2018年の市場規模は、2017年比1.9%減の3,147億3,000万円と予想される。2016年から2年連続で市場規模が減少した外付型は、オールフラッシュアレイの出荷が貢献しプラス成長を維持する。2022年の市場規模は3,222億500万円を見込んでいる。

 2017年から2022年の年平均成長率は0.1%と予測した。製造における成長率の減少が2017年に底を打ち、プラス成長で推移するとみている。一方、通信/メディアは2017年のプラス成長の反動や、中央官庁/地方自治体ではオープン化やクラウド利用を含むIT支出抑制の動きがあると同社は推察する。

 IDC Japan 加藤慎也氏は次のように述べる。「クラウドへのシフトが加速することで、エンタープライズストレージシステムの産業分野別の支出が大きく変化していきます。これを促しているのは、支出モデルの改善要求と、DXへ向けた新たな取り組みです。ストレージベンダーは産業分野ごとにハイブリッドクラウド化が進むストレージ需要の把握を通じ、最適な製品と支出モデルを提案することによるシェア拡大が求められます」

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