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サポートサービスを体系化したNEC 365

サポートサービスを体系化したNEC 365

2018年11月22日更新

NEC独自の付加価値サービス「NEC 365」は
エンドユーザーのクラウド活用を多角的に支援する

NECが「NEC 365」を発表した。NEC 365は、「Microsoft 365」の導入時に必要なサービスを組み合わせたもので、日本マイクロソフトと共同で開発し、提供をスタートしている。その背景と、サービスラインアップから見える販売店のビジネスチャンスを解説する。

Lesson1 十分に活用されていないクラウドサービスの実態

 マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」は、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」と、最新OS「Windows 10 Enterprise」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility+Security」が統合されたクラウドソリューションだ。既存のOffice 365に、セキュリティソリューションと最新OS環境の提供が組み合わせられたことで、特に働き方改革を推進する企業への提案に需要がある。

 しかし、Microsoft 365をはじめとしたクラウドサービスは、提案する上での課題もある。NECは、Microsoft 365が提供される以前から、Office 365ビジネスに長く携わってきていた。その中で、多くの顧客に共通する課題があったという。

 NEC プラットフォームソリューション事業部 マイクロソフトソリューション販売推進グループ 主任の齊木 崇氏は、既存のOffice 365提案に生じていた課題を次のように語る。「当社では約300社、約100万ユーザーIDのOffice 365の導入に加え、5,000社の運用サービス提供の実績があります。しかし、導入したお客さまの多くは、Office 365の機能の一部しか利用しておらず、せっかくのクラウドサービスのメリットを十分に引き出せていませんでした」

 特に多いのが、メール機能などの従来から使っていた機能のみを継続して使用し、新しい機能を利用していないパターンだ。企業の共有サーバーの役割を果たすSharePointや、遠隔地にいながらにして会議に参加できたり、チャットで簡単に連絡が取れたりするSkypeは、働き方改革を実現する上で重要なツールだが、それらを積極的に活用しているケースは、決して多くないのだという。

Lesson2 クラウド活用を促進させるNEC 365

 導入されたクラウドサービスが有効活用されていない背景について、NEC プラットフォームソリューション事業部 マイクロソフトソリューション販売推進グループ マネージャー 石橋亮平氏は次のように語る。

「企業で利用される多くの情報サービスは、情報システム部門が選定して導入から運用までを行います。しかし実際に使用するのは営業部門など現場の従業員であり“使える人は使う”という状態になっているケースが多くあります。導入したクラウドサービスを利用する理由付けが明確でないため、連絡をするのであればメールでいい、電話でいいという既存のやり方で業務を進めてしまい、結果的に一部の機能しか使われなくなってしまうのです」

 上記のようなクラウドサービス活用の課題に対して、NECはMicrosoft 365導入時に必要なサービスを組み合わせた「NEC 365」を日本マイクロソフトと共同開発し、8月30日から提供をスタートしている。NEC 365では、同社のOffice 365の豊富な導入実績で培ったノウハウをもとに、運用管理者が直面するクラウドサービス特有の課題を解決するため、NEC独自の付加価値サービスをセットで提供する新サービスだ。

 具体的には、Microsoft 365をスムーズに運用していくために必要な機能を「導入」「運用」「セキュリティ」「利活用促進」「利便性向上」といった五つのカテゴリーのサービス群で提供する。導入から運用、利活用促進までをトータルサポートすることで、クラウドサービスをただ導入するのではなく、実際に働き方改革に活用して費用対効果が出せるようバックアップするサービスだ。

Lesson3 NECのノウハウを体系化したサービスラインアップ

「クラウドサービスの導入目的で一番多いのが、ハードウェアの老朽化による更新需要です。しかし、単純にリプレースだけだと予算の確保が難しいことから、働き方改革を組み合わせての上申をするお客さまが多いです。そのため、クラウドサービスを活用した働き方改革を実現する理由付けが希薄で、現場への働きかけがうまくいっておらず、クラウドサービスの十分な活用に至っていない側面もあります」と齊木氏は指摘する。そうした課題を持つ企業に対して、働き方改革実現へのステップで必要な機能や情報を継続的に提供するのがNEC 365なのだ。

 それでは、NEC 365ではどういったサービスを提供するのだろうか。具体的には前述した「導入」「運用」「セキュリティ」「利活用促進」「利便性向上」の五つのカテゴリーを踏まえ、働き方改革を実現する上で課題となりやすい部分を多角的に支援し、定着化までをサポートする。

 また、クラウドサービスを運用していく情報システム部門へのサポートも充実している。例えば、利活用促進カテゴリーにおいて提供している「Microsoft 365ニュース」では、Microsoft 365の最新の情報をさまざまなニュースソースから収集して翻訳し、ユーザー企業に提供する。ユーザー企業の情報システム部門が全ての情報を網羅するには、日本マイクロソフトが発信している情報だけでなく、海外のサイトやSEのブログなど確認するニュースソースが多岐にわたるため、それらの情報収集と提供をNECが代わりに行うのだ。

 もちろん「運用代行」や「ヘルプデスク」「ライセンス管理」といった、特にクラウドサービスの管理負担が大きい中堅中小企業に需要の高いサービスも提供している。運用代行サービスでは、NECが従来から行ってきた導入支援ノウハウを生かし、更新頻度の高いMicrosoft 365の機能やサービスの更新情報を、日本マイクロソフトと連携したNECがタイムリーに把握・影響範囲を整理して、情報レポートの提供や、パッチの最新化、ライセンスの管理などを行う。

Lesson4 自社の強みを生かした付加価値提案が重要に

 石橋氏は「NEC 365を発表したことで、大きな反響がありました。特に、すでに他社からOffice 365やMicrosoft 365を導入していた企業さまから、活用支援を求めたお問い合わせが多くあります」と話す。売り切り提案になってしまっている販売店が多く、活用に課題を抱えたままになっているエンドユーザーがNEC 365のサポートを求めているようだ。

「当社ではもともとハードウェア保守を長くやっていましたし、数年前からOffice 365の活用促進を含めた提案を行っていましたので、クラウドに対してもフルマネージドサービスを提供できる基盤がありました。クラウドサービスを取り扱う販売店によっては運用サポートなどのノウハウが少なく、利益の獲得が難しいと悩む場合もあるかもしれませんが、セキュリティやコンサルティングには一日の長があるといった、その企業ならではの強みを持っているはずです。自社の強みを理解してクラウドビジネスを進めていくことで、エンドユーザーにとっても販売店にとっても双方利益を得られるビジネスが実現できると思います」と齊木氏は語る。

 多くの販売店は、NECのようにクラウドサービスに対して包括的なサービスを提供することは難しいかもしれないが、自社のこれまでのビジネスから強みを分析することが、エンドユーザーに対する価値創出につながるのだ。

本日の講師
(左)NEC プラットフォームソリューション事業部 マイクロソフトソリューション販売推進グループ マネージャー 石橋亮平 氏
(右)NEC プラットフォームソリューション事業部 マイクロソフトソリューション販売推進グループ 主任 齊木 崇 氏

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