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日本のデジタル変革を支援するシスコの2019年度事業戦略

日本のデジタル変革を支援するシスコの2019年度事業戦略

2018年11月01日更新

日本社会のデジタル変革を支援し続ける
シスコのビジネス戦略

 シスコシステムズは、2019年度の事業戦略説明会を10月4日に開催した。事業説明会では、7月30日付けで代表執行役員社長に就任したデイヴ・ウェスト氏が初めて登壇し、2018年度の事業成果および2019年度の事業戦略方針を説明した。

 ウェスト氏は、はじめに2018年度の取り組みとして、前社長 鈴木みゆき氏が挙げた「日本のデジタル変革を支援」「次世代プラットフォームの構築」「日本市場により根ざした事業展開」について振り返った。

 日本のデジタル変革支援としては、同社はファナックやヤマザキマザック、横河ソリューションサービスなどの企業と共同で累計10個のIoTソリューションを開発した。さらに京都府・嵐山と東京・日本橋でIoTソリューションに関する実証実験を行っている。日本橋の実証実験では、三井不動産と共同で、建物内のカメラ画像や各種センサーなどから施設の来訪者の状況や人数などの情報をモニタリングする防災サービスの実証実験を行い、IoTによる安全な街づくりを進めているという。

 次世代プラットフォームの構築においては、ユーザーのインテント(意図)に基づいてネットワークを自動制御する「インテントベースネットワーク」の中核ソリューション「Cisco DNA Center」がセガサミーホールディングスに採用されたことを発表した。本案件を受け、ウェスト氏は「従来のハードウェアに加え、ソフトウェア事業において継続的に利益を獲得するリカーリングビジネスへ移行していきたい」と前向きに意向を語った。

日本企業の課題を提示

 日本企業に根ざしたビジネスを進める同社だが、だからこそ見えてくる課題もある。ウェスト氏は昨今の日本企業の課題として、「地政学的懸念」「労働生産性の向上」「2020年東京オリンピックとそれ以降」「クラウドコンピューティングの進展」「IoT/AIによるデータ活用」「5Gへの移行」「セキュリティの脅威」などを挙げている。これらの課題を踏まえたうえでウェスト氏は「シスコは日本の顧客企業やパートナーとデジタルイノベーションを共創していく」と語り、2019年度の事業方針としてセキュアでインテリジェントなプラットフォームを提供していく考えを示した。

 ウェスト氏は今後の日本市場について「サイバーセキュリティを基盤とし、ビジネス、社会、テクノロジー、人材においてデジタルイノベーションを共創していく戦略パートナーとして成長していきたい」と話した。

 この展望を実現していく上で、特に課題となるのがセキュリティ人材の不足だ。それを解決する取り組みとして、同社では「サイバーセキュリティ スカラシップ プログラム」でのオンライン学習を提供している。本プログラムは、サイバーセキュリティについて学習できるオンラインプログラムで、主に学生を対象に提供されている。ウェスト氏は、シスコがパートナーシップをとることで、学生がより使いやすいプログラムに参加できるように協力していきたいと話した。

シスコシステムズの2018 年度の取り組みや2019 年度事業戦略について説明するデイヴ・ウェスト氏。

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