日本MS、パートナー事業や今後のサービス展開を発表

　日本マイクロソフトは、同社最大規模のパートナービジネスイベント「Japan Partner Conference 2018」を8月31日に開催した。本イベントでは、昨年度の日本マイクロソフトのパートナー事業実績や、これからの事業展開への意向が紹介された。

　イベントの冒頭、米マイクロソフト Corporate Vice President One Commercial Partner担当のガブリエラ・シュースター氏が昨年度の売上実績について発表した。「グローバルでのAzureの売上高は対前年比で100%増の成長率を実現できました。クラウドソリューションプロバイダー(CSP)は225%増、Office365は52%増、Dynamics365においても52%増の成長率となり、飛躍的な結果を残すことができました。今年もぜひ同じような状況を達成したいと考えています」

　国内の経済状況から、今後三つのビジネスチャンスが期待できるという。それが、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」「働き方改革」「Society5.0」だ。特に東京オリンピック・パラリンピックでは、大きな経済効果が生まれると同時に世界に対して日本のAIやアナリティクスを活用した先進的な技術を紹介する大きなチャンスであるとシュースター氏は述べる。また、インテリジェントエッジ、インテリジェントクラウドの活用を推奨し、先進的技術のさらなる発展を促した。インテリジェントエッジとは、オンラインとオフラインのデータを接続するための複数のエッジテクノロジーを活用したマイクロソフトの最先端のコンピューティングのことである。

　2020年にサポート終了が迫るWindows Server 2008およびSQL Server 2008について、シュースター氏はパートナー企業に対しAzure移行の提案を促した。そしてプラットフォームを刷新し、Azure PaaSやCSPプログラムの活用を広げていくことが今後の事業戦略だと語った。

AIを産業分野で活用

　日本マイクロソフト代表取締役平野拓也氏は、マイクロソフトのミッションとして「全ての個人と組織がより多くのことを達成できるよう支援する」と提示したうえで、AI分野での実績や今後のAI活用方針を紹介した。

　Microsoft AIの精度としては、画像認識が96%、音声認識の誤認率が5.1%、文章の読解が88.5%、翻訳率が70%という結果を出しており、前述の三つは人間の能力以上の結果を出している。

　今後は、このAI技術を産業分野に用いて、パートナー企業のITテクノロジーと組み合わせて提供していくと平野氏は語る。具体例として、認知症の早期発見などの取り組みを紹介し、AI活用やITテクノロジーの融合によって産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを促進していくと語った。