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ビジネスチャットの需要が高まる

ビジネスチャットの需要が高まる

2018年09月05日更新

従業員が今後も使いたいツール2位にビジネスチャット

Information and Communication Technology

 IDC Japanは従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売などの現場以外の部門に勤務する従業員を対象に、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表した。労働生産性の向上のためにオフィスへの導入が必須と同社が判断したICTソリューションを中心に最新の利用動向を報告するものである。

 この調査では「ICTツールの導入や利用状況とソリューションの評価、今後の導入予定」についてアンケートを行った。その結果、ICTツールの導入率が高いものから順に「旅費/経費精算」が47.5%、「勤怠管理」が43.8%、「ワークフロー」が42.5%の割合を占めた。大企業においては、リモートアクセスや会議システムの導入も進んでいる。上記で挙げたツールは部署や職務内容を問わず利用が可能で、社内に広く導入できる。そのため、優先して導入が行われているとIDC Japanは推測している。

 従業員が現在使用しており、今後も継続して使いたいと考えるツールは1位が「ノートPCに接続して利用するPCモニター」で74.0%、2位が「ビジネスチャット」で73.8%だった。それぞれの利用率は低めだが、実際に使用するとビジネスの必須アイテムとなるツールであることが判明した。

ビジネスチャットの需要高まる

Software

 富士キメラ総研はソフトウェア(パッケージ/SaaS)の国内市場の調査結果を発表した。同調査によると、2017年度のソフトウェア(パッケージ/SaaS)の国内市場は1兆2,891億円、内訳はパッケージソフトウェア市場が9,019億円、SaaS市場が3,871億円だった。

 パッケージソフトウェア市場はカスタマイズ性の高さなどの利点により、依然として構成比が高い。しかし、企業のクラウドコンピューティングの利用が一般化し、SaaS市場が急拡大している。

 SaaS市場の拡大の背景には、システムを短期間/低初期コストで導入できることや、APIにより他システムとの連携が容易であることが挙げられる。特に、コミュニケーションの効率化や業務の自動化を進める企業を中心にビジネスチャットなどの需要が高まっている。ビジネスチャットは現状、中堅・中小企業で手軽に利用できるコミュニケーションツールとして導入されることが多い。今後は、大企業でメールと併用しつつ、部門やプロジェクト単位で導入が進むとみられる。また、API公開により他システムとの連携が可能であるため、ビジネスチャットを通した在庫確認など、業務システムと連携した利用も進むと予測された。

 SaaS市場は今後も活性化が期待され、2022年度は2017年度比65.6%増の6,412億円が予測される。パッケージソフトウェア市場も堅調に拡大するとみられ、2022年度は2017年度比21.3%増の1兆938億円と同社は推測している。

ネットワーク機器市場が8.3%増に

Network Device

 IDC Japanは国内企業向けネットワーク機器市場の2017年の実績と予測を発表した。IDC Japanの調査では、国内企業向けネットワーク機器市場は、「企業向けルーター市場」「企業向けイーサネットスイッチ市場」「企業向け無線LAN機器市場」の三つの製品分野に分けられる。2017年の同市場は三つの製品分野のいずれも2016年を上回る結果となった。そのため、2017年の国内企業向けネットワーク機器市場は、前年比8.3%増のプラス成長、市場規模は支出額ベースで2,223億4,600万円だった。

 各製品分野ごとの調査は次のようになる。企業向けルーター市場は、企業の拠点に設置されることが多いローエンドルーターとSOHOルーターが出荷台数を大きく伸ばした。背景に「クラウドの利用が拡大したこと」と「多機能かつセキュアなWANサービスに対するニーズが増加したこと」によるVPNサービス市場の成長があったとIDC Japanは分析している。

 企業向けイーサネットスイッチ市場は、成熟市場でも例外的に成長する「特異年」だったと同社は指摘する。データセンター向け市場において、パブリッククラウド向けを中心に需要が伸びたこと、企業や大学の既存イーサネットスイッチの更新が進んだことで2桁成長を達成した。

 企業向け無線LAN機器市場は、企業ネットワークのアクセス領域(エンドデバイスがネットワーク接続するネットワーク領域)における主流技術になっており、2017年のアクセスポイントの出荷台数および市場規模ともに2016年を大きく上回った。

ワイヤレスファーストの動きが本格化

 今後、国内企業向けネットワーク機器市場は無線が優位になる「ワイヤレスファースト」の動きが本格化し、無線LAN機器市場は成長を続けるものの、企業向けルーター市場や企業向けイーサネットスイッチ市場は成熟化が進むと同社は推測する。企業向けルーター市場は、短期的にはVPNサービス市場の伸びと共に拠点用ルーターの需要が増加するものの、リプレース需要の減少と合わせて緩やかに減少するとみている。企業向けイーサネットスイッチ市場は、ワイヤレスファーストによる無線技術との競合や製品のコモディティ化およびダウンサイジングの進展が成長を抑制すると考察している。

 これらの結果、2017年から2022年の国内企業向けネットワーク機器市場全体の年間平均成長率は、マイナス2.4%とIDC Japanは予測した。
 
 IDC Japan 草野賢一氏は次のように述べている。「ワイヤレスファーストのアクセスネットワーク戦略を、イーサネットスイッチベンダーと無線LAN機器ベンダーは再考すべきです。イーサネットスイッチベンダーは、ニッチ市場として残存者有益を狙うか、無線LANポートフォリオを取りそろえ、拡充してワイヤレスファーストの波に乗るかの判断を迫られています。無線LAN機器ベンダーも製品ラインアップ拡充競争を続ける覚悟を持たなければなりません」

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