三つのポイントで学校現場を支援
人の一生に寄り添う日本MSの教育への取り組みとは

　日本マイクロソフトは、教育分野の取り組みに関する記者説明会を6月20日に開催した。同社 常務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部 統括本部長 中井陽子氏は、日本の教育を取り巻く市場について次のように語る。「Windows 95をリリースした1995年あたりから、学校現場にコンピューター室が設置され始めるなど、ICTによって『学び』が変化し始めました。現在では学校現場のICT環境を整えることはもはや必須となっています」

　日本の学校教育現場において、日本マイクロソフトの製品は広く普及している。例えば教育用コンピューターのWindows OSの割合は95%(文部科学省調べ)と高いシェアを持っている。加えて、日本全国の小中高でのMicrosoft Officeの導入率は90%、教育機関向けのMicrosoft 365 Educationの契約校は112校に上る(ともに日本マイクロソフト調べ)。教育現場に深く根付いた同社の製品を用いて、日本マイクロソフトでは「子供の学び方」「先生の教え方」「学校での働き方」の三つのポイントでの支援を進めていく。

　まず子供の学び方では、子供たちが二十一世紀の国際競争社会を生き抜いていく力としてCommunication(議論しあう力)、Collaboration(協働しあう力)、Critical Thinking(疑問を逃さない思考性)、Creativity(創造性)、Curiosity(好奇心)、Computational Thinking(計算論的思考)が求められると考え、それら六つの力を「Future‒ready skills」と定義した。そして、このスキルを育成するため、学校の教員がこれら六つの力の進捗度を確認できるルーブリック(評価基準)化を実施した。Future‒ready skillsは学習指導要領に準拠しており、教員が本スキルに即して授業を行いやすくなっている。

教員の授業作りや働き方もカバー

　先生の教え方においては、世界中の教員の授業案や学習活動をWebサイトやイベントで共有し、スキルを高め合うことができる教育者向けプログラム「Microsoft Innovative Education Programs」を提供している。同プログラムでは、2015年12月から無償の教員研修を実施しており、6月20日時点で543校、2万3867名の教員が参加している。また、同プログラムのコミュニティ「Microsoft Educator Community」には、日本の教員が作成した学習指導案、教材、レポートなど727案が公開されており、誰でも自由に読める。

　先進的な教育に取り組む教員を認定し、その実践や情報発信を支援する「マイクロソフト認定教育イノベーター」は113名に上り、2020年には認定教員を300名まで増やしていきたい考えだ。また前述した教員研修参加者数は10万名、学習指導案や教材、レポート数は5000件を目標に、教員への支援を続けていく。

　長時間労働が課題となっている学校での働き方については、パートナー企業が開発している「教職員の勤務時間ソリューション」などICTツールを活用した働き方の見える化を提案し、労働環境の改善につなげていく。