各社、2018年度の事業戦略を発表
トレンドマイクロはSOC支援戦略を推進

Business strategy

　2018年に創業30周年を迎えるトレンドマイクロが事業戦略発表会の冒頭で指摘したのは、SOC（セキュリティオペレーションセンター）の重要性だ。IoTの進展によってインターネットにつながるデバイスの数は急増し、「2020年までに204億に達する」とトレンドマイクロ 代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏は指摘する。

　こうしたネットワーク環境の中、多くのサイバー犯罪者は機械学習や暗号通過を検出回避に利用するようになるため、脅威の検出が今後はより困難になるとトレンドマイクロは予測している。「つながる組織を脅やかすさまざまな脅威に対抗するには、一元的な可視化と迅速な対応を実現するSOCの重要性が増すのです」（エバ・チェン氏）

　こうした背景を踏まえた上で、トレンドマイクロが2018年度に法人向けビジネスで注力する施策は、「XGen IPS（TippingPoint）ビジネスの国内での本格立ち上げ」と「企業課題別でのSOC支援戦略の推進」の二つだ。

　そもそもの課題として、脅威の深刻化やセキュリティ人材の不足などを抱える企業では、ネットワークレイヤーにおける防御力の強化や組織的な対策強化が不可欠だとトレンドマイクロ 取締役副社長の大三川彰彦氏は話す。そうした中で、まずはXGen IPSビジネスの国内での本格立ち上げを目指すという。

　トレンドマイクロのXGen IPSは、ネットワーク上の異常検知や未知の脅威の検知など、脅威に対する防御力を向上させたIPSソリューションだという。エンドポイントをはじめとする製品・ソリューションのシェアを生かして製品を連携させ、企業にカスタマイズされた攻撃への迅速な対策を強化するソリューションの提供が可能になる。また、エンドユーザーに対して、適切なセキュリティ対策や製品間連携を施せるよう、パートナーとの連携を強化してビジネスの拡大を推進していく。

　一方、企業課題別でのSOC支援戦略の推進では、中小企業、中堅・準大手企業、大手企業などの規模などに応じたSOC支援を提供していく。自社でSOCを保有する企業に対しては、エンドポイントプロテクションプラットフォームにエンドポイント ディテクション アンド レスポンス（EDR）を加えたソリューションを提供する。これによって、インシデント発生時に、エンドポイント解析による侵入の原因・経路・影響の特定や、他の潜在脅威の洗い出しなど、自社SOCでのいち早い対処を可能にする。

　自社でSOCを保有しない企業に対しては、マネージドセキュリティサービスパートナー（MSSP）を介したSOC提供を目指す。MSSPには、SOCサービスを提供する上で有効なマネージド ディテクション アンド レスポンス（MDR）ツールの開発とサービスの提供を推進していくという。

デルとDell EMCはユーザーの真のパートナーを目指す

　デルとDell EMCの2018年度国内戦略テーマは、「MAKING IT REAL」だ。「デジタルトランスフォーメーション」「ITトランスフォーメーション」「ワークフォーストランスフォーメーション」「セキュリティトランスフォーメーション」の四つのトランスフォーメーションを通じて、ユーザーの変革に貢献する真のパートナーを目指す。

　重点戦略は五つ。一つ目は、全体の戦略テーマともなっている「ユーザーの変革に貢献する真のパートナーへ」。これは、上記四つのトランスフォーメーションの推進と、コンサルティングや提案型ソリューション営業の強化で実現する。例えば、ITトランスフォーメーションにおいては、ハイパーコンバージドインフラなどの提案で、データセンターのモダナイズを支援する。ワークフォーストランスフォーメーションでは、「働き方改革を実現するデルの7つのメソッド」として、個々のワークスタイルに適したデバイスを提供する。

　重点戦略の二つ目は、「マーケットカバレージの拡大」。業種別法人や大手法人、ミッドマーケットなど、全ての市場セグメントにおけるカバレージを強化する。三つ目は「パートナーとの協業のさらなる拡大」。デルとDell EMCの製品ポートフォリオ全般にわたってパートナーとの協業を拡大していく。

　四つ目は「ライフサイクル全般にわたる顧客満足度強化」。24時間365日の国内サポートやサービスメニューの強化で実践する。最後は「ブランドの強化」。日本発の先進イノベーションプロジェクトの推進や、先進事例の発信で実現する。