基幹システムもクラウドへ

Enterprise Infrastructure

　IDC Japanが、国内エンタープライズインフラストラクチャー市場に関するユーザー動向の調査結果を発表した。対象は従業員規模が100名以上の企業だ。

　同調査によると、ユーザー企業の経営課題の優先順位上位3項目は、昨年の調査（2017年3月実施）と同じ「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」「新規ビジネスの創出」だった。ただし、その中で新規ビジネスの創出の比率は低下し、営業力の強化とビジネスモデルの変革が上昇した。これについてIDC Japanは、「まず既存事業を強化した上で新規事業の創出に注力したいとする意向が調査結果に表れた」と捉えている。

　営業力の強化、ビジネスモデルの変革、新規ビジネスの創出という経営課題の解決手段として活用している、あるいは活用したいITテクノロジーについては、「IoT」と「機械学習／認知システム／AI」がそれぞれ1割前後を占めた。一方、新たなテクノロジーを活用する際の阻害要因としては、「デジタルビジネスのアイデアを持つ人材が不足している」を挙げる回答者が突出した結果となった。これを受けてIDC Japanは、「ユーザー企業が新たなITテクノロジーをまずは既存事業の強化に生かし、成功体験を通してノウハウを蓄積した上で、新規ビジネスの創出に取り組むといった道筋を描けるように、ITサプライヤーは顧客とのエンゲージメントを深めていく必要があろう」と指摘する。

　同調査では、ミッションクリティカルな基幹業務システムへの投資意向について、「オンプレミスか、クラウドサービスか」「オープンシステムか、プロプライエタリーシステムか」といった視点から次期更新時の対応についても質問している。現時点では、回答者の83.5％が最もミッションクリティカル度が高い基幹業務システムをオンプレミスで運用しており、クラウドサービスの利用は15.6％だった。しかし、次期更新ではオンプレミスが55.0％、クラウドサービスが43.8％を占めるという回答が得られている。

　現在オンプレミスで採用されているサーバーは、オープンシステムが回答者の44.2％、プロプライエタリーシステムが39.3％だった。次期更新では、共に低下してオープンシステムが回答者の30.4％、プロプライエタリーシステムが24.6％となった。これは、基幹業務システムのオンプレミスの顧客ベースが3〜4割程度減少することを示唆しているとIDC Japanは結論づける。

　ミッションクリティカルな基幹業務システムのクラウド化について、「次期更新でクラウドサービスを採用する」とした43.8％の中で、3割強の回答者（14.4％）は「メインフレーム／オフコンに対応したクラウドサービス」や「サーバー／ストレージベンダーのクラウドサービス」を採用すると回答している。IDC Japanは、「ITサプライヤー、特にサーバーベンダーやストレージベンダーは、オンプレミスでの需要減退を自社が提供するクラウドサービスで補えるかが、インフラストラクチャービジネスの維持に極めて重要になる」と示唆する。

セキュリティ観点で企業のSDN導入も拡大

Software-Defined Network

　SDN（Software-Defined Network）に関する国内市場予測を、IDC Japanが発表した。

　同調査によると、国内のSDN市場は2017年に521億円にまで市場規模が拡大した。適用領域別では、SDN市場をリードしてきたデータセンターSDNの2017年の市場規模が308億円、前年比成長率は40％以上を記録した。「データセンターネットワークの自動化」と「マイクロセグメンテーションの適用」という二つのベストプラクティスを成長の両輪として今後も成長を続けると、IDC Japanは分析している。なお、国内データセンターSDN市場の2017年〜2022年の年間平均成長率は、24.0％と予測する。

　企業ネットワークSDN市場については、企業や官公庁、地方自治体に共通するセキュリティ対策の強化の後押しを受けて、2017年は大きな成長を遂げた。2017年の前年比成長率は96.5％。セキュリティ対策という企業ネットワークSDNのベストプラクティスが、企業ネットワーク関連ベンダーだけでなく、ユーザー企業やシステムインテグレーターにも認知されるようになりつつあるとIDC Japanは言及する。2017年〜2022年の年間平均成長率は31.3％を予測している。

　市場拡大が続くSDN市場について、適用領域ごとに異なるSDNコントローラーや管理コンソールを必要とする「SDNのサイロ化」に対する懸念が生じてきているという。「SDNのサイロ化は新たな悪夢であり、断じて避けるべきである。ネットワークごとに異なる管理画面を必要とするソリューションでは、SDNの根源的なメリットである集中管理性が著しく損なわれる。買収したベンダーのソリューションや別の部門が開発した製品をSDNポートフォリオに加える場合は、少なくとも管理コンソールを統合してから、市場に投入すべきである」とIDC Japanのアナリストは警鐘を鳴らす。

セキュリティ監視・運用サービスが成長

Security

　ミック経済研究所が、右のグラフにある14分野を含んだ情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場についての調査「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望 2018 年度版」を発表した。2017年度の同市場規模は、前年対比119.9％の1,156億円、2018年度は前年対比120.5％の1,393億円と高成長を予測する。

　サービスカテゴリー別の2017年度の売上構成トップは、セキュリティ監視・運用サービスだった。2017年度は前年対比115.9％の455億円となった。近年のサイバー攻撃の多様化や高度化に応じて利用が拡大している。加えてファイアウォールやIPS／IDSだけでなく、標的型攻撃対策アプライアンスやEDR（Endpoint Detection and Response）といった新たなセキュリティ製品を対象とした監視・運用サービスを提供するベンダーも増えており、今後も市場は好調に推移する見込みだとミック経済研究所は分析している。

　成長している分野では、クラウド型WAFサービスも挙げられている。Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃による情報流出事件が後を絶たないことから需要が拡大しているという。また、DDoS攻撃の大規模化によって、クラウド型DDoS対策サービスの導入も進んでいる。東京オリンピックに向けて、これまで以上に大規模なDDoS攻撃の増加が予想されており、今後も高い成長が見込める市場になっているようだ。