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働き方改革市場が堅調な伸びを示す~富士キメラ総研調査より~

働き方改革市場が堅調な伸びを示す~富士キメラ総研調査より~

2018年04月03日更新

働き方改革市場が堅調な伸び

WorkStyle

 富士キメラ総研が、労働環境の改善や生産性の向上などさまざまな効果が期待できるICT関連ソリューションを「ワークスタイル変革ソリューション」として、その市場を調査した。

 ワークスタイル変革ソリューション市場は、2017年度に前年度比11.0%増の8,733億円が見込まれ、2021年度には2016年度比52.3%増の1兆2,034億円と予測している。働き方改革以外にも、モバイル端末の普及や人手不足解消、コスト削減、業務効率化など、さまざまな要因でソリューションの導入が進んでいる。

 業種別では、2016年度では製造業、サービス業/他向けのウェイトが高かった。2021年度にはサービス業/他向けのウェイトがさらに上がり、2業種で市場の半分近くを占めると予想される。ヘルスケア業向けのウェイトも上がる。

 製造業は、分散する工場間、本社と工場、取引先との意思疎通を目的に会議ソリューションの導入増加が期待されている。図面や伝票、取引ごとに大量に発生する紙文書のデジタル化や検索性の向上、保管コストの削減を目的とした文書管理の導入も進む。

 サービス業/他は、店舗の従業員と本部の管理者との情報共有によるサービス品質の向上を目的にビジネスチャットなどのコミュニケーションツールの導入が進むだろう。飲食サービス業を中心にモバイル端末の利用も多いことから、セキュリティ対策ツールの導入も進んでいる。

 ヘルスケア業(医療、保健衛生、介護など)は、業務の効率化を目的とした大量の紙文書の電子化を起因とした文書管理の需要増加が予想されている。病院間の連携強化や情報共有、遠隔医療の広がりなどによって、会議ソリューションの導入も進むだろう。

 富士キメラ総研では、ワークスタイル変革ソリューション市場の中で、政府などの働き方改革推進を契機とする需要を働き方改革関連需要として分析している。働き方改革関連需要市場の2016年度の規模は153億円となった。現在の働き方改革では、残業時間の削減や多様な働き方の実現が重視されている。そのため、働く場所や時間の制約を解放するリモートアクセスやデスクトップ仮想化/シンクライアント、長時間労働の抑制、労働環境を改善する勤怠管理などの導入が進んでおり、2017年度は前年度比2.2倍の332億円に成長すると見込んでいる。

 将来的にはテレワーク環境の整備が進み、働き方改革の重点も生産性の向上にシフトするだろう。そのため、労働環境を改善するツールに加えて、生産性の向上を実現するツールである働き方の可視化、RPA関連ツール、チャットボットなどの需要が増加。2021年度には2016年度比5.7倍の869億円にまで市場は拡大するだろう。

ハイパーコンバージドが牽引し前年比成長率39.4%

Software-Defined Storage

 IDC Japanが、国内Software-Defined Storage市場予測を発表した。同社が定義するSoftware-Defined Storageは、ハードウェア(Server-Based Storage)とソフトウェア(Software-Defined Storage Controller Software)で構成されるストレージシステム。Software-Defined Storageでは、汎用コンポーネントで構成された業界標準のハードウェアプラットフォーム上で、自律的なソフトウェアスタックがストレージサービスの機能を提供する。

 2017年の国内Software-Defined Storage市場の売上額は323億7,500万円。前年比成長率は39.4%になる見込みだ。コンピュートとストレージ機能を提供するハイパーコンバージドインフラが、中小規模環境を含めた国内市場全般において、運用管理の効率化やビジネスニーズへの迅速な対応を実現するソリューションとして普及している。

 一方、ストレージ機能のみを提供するブロック/ファイル/オブジェクトストレージは、ITサービスプロバイダーや大手企業を中心とした大規模環境において、ストレージを単独で管理するニーズや大容量データを管理するストレージインフラストラクチャとして評価が進む。

 ITサプライヤーは、ブロック、ファイル、オブジェクト、ハイパーコンバージドといったセグメントや、アプライアンス、ソフトウェアとハードウェアの個別デリバリーといった提供形態別に最適化した市場展開戦略を構築することが重要になるとIDC Japanは指摘する。

今後増えるのはスマートホーム関連用途

Internet of Things

 国内IoT市場におけるユースケース別/産業分野別の予測がIDC Japanから発表された。国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2017年の実績が6兆2,286億円だった。2022年までの年間平均成長率は14.9%で、2022年の市場規模は12兆4,634億円に達すると予測している。

 IoT市場の産業分野別で、2017年時点の支出額上位は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、クロスインダストリーだ。これらの産業分野では、以前からさまざまな組込機器や社会インフラの運用効率の向上、機器/インフラを通じたエンドユーザーの満足度の向上を実現するために、IoTが活用されてきた。

 今後は、IoTによって宅内の家電や空調などの利用を最適化するスマートホーム関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増する。その理由についてIDC Japanは、「従来から個人向けにインターネットサービスを提供していたAmazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが、コグニティブ/AIシステムなどのデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせることで、新規サービスの創出に注力していることに起因している」と説明する。

 その他のユースケースとしては、農業フィールド監視、小売店舗レコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター/スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理(乗客動線)、公共インフラ管理、公共安全システムが挙げられる。これらは、2022年までの年間平均成長率が20%を超える成長が期待されるという。

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