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法人稼働PC、2020年上半期時点のWindows 10搭載PC比率は51.5%を予測

法人稼働PC、2020年上半期時点のWindows 10搭載PC比率は51.5%を予測

2018年04月02日更新

法人稼働PC、2020年上半期時点のWindows 10搭載PC比率は51.5%を予測

Windows 7 EOS

 Windows 7の延長サポートが2020年1月に終了する。Windows 10 PCへのリプレース需要が期待される中で、IDC Japanが昨年9月に実施した国内企業におけるWindows 10への移行計画に関する調査の分析結果を3月に発表した。

 まず、Windows 7の延長サポート終了の認知度については、従業員数が500名以上の大企業や教育・政府自治体では調査対象の約8割が認識していた。しかし、従業員数が499名以下の中堅中小企業では約7割の認知度にとどまっている。3割の企業はWindows 7の延長サポートの終了を知らないのだ。

 IDC Japanでは、「中堅中小企業で利用されているPCは市場の約45%前後を占めている。IT予算は会社業績によって年ごとに変動幅が大きいことから、中堅中小企業における認識を早めに高める必要がある」と指摘している。

 WWindows 10への移行計画について聞いた結果が図1だ。Windows 10への移行計画についての調査は2016年秋にも実施しているが、その際のWindows 10への移行計画がある企業(移行済みも含める)の全体の比率は38.2%だった。今回の調査では55.2%に上昇している。

 内訳は、大企業では「移行済」を含めて移行計画があると回答したのは6割を超えた。一方で、中堅中小企業は半数に満たない。しかし、移行済みと回答した企業は約2割と高いのも特長だ。これはシステムなどがOSに依存していないために移行しやすい環境だからだと考えられる。

 教育・政府自治体では「移行計画はあるが詳細不明」の回答率が34.2%と高くなっている。これは、「予算が明確になっていないことが理由と考えられる」とIDC Japanは分析する。

具体的な移行計画を早急に

 Windows 10への具体的な移行計画はどうなっているのだろうか。調査では、大企業は2018年上半期から2019年上半期にかけてWindows 10への移行を予定しているという回答が多かった。一方、中堅中小企業は目立った傾向はない。やはり景況感に左右されるために長期的な計画が立てづらい状況が影響しているようだ。Windows 7の延長サポート終了後にリプレースを計画している企業も規模を問わず約2割存在する結果となった。「国の指導によってEOS直前に前倒しされる可能性が考えられる」とIDC Japanは示唆している。

 国内法人PC稼働台数における、Windows 10に切り替え済み・Windows 10への切り替え計画がある企業のPC台数比率は、2017年上半期までで20.1%、Windows 7 EOSの2020年上半期で51.5%にとどまると想定されている(図2)。これは、2020年上半期時点のPC稼働台数の中で、「移行計画はあるが詳細不明」なPCが全体の約21%、「移行計画がない」が約10%、「分からない」が約9%あることによる。「各企業では早急にWindows 10への具体的な移行計画を立案し、それを着実に進めることが重要になる」とIDC Japanは言及する。EOS前後に需要が急増すると、PCが品薄になる可能性も高くなる。

 これらの調査結果からIDC Japanのアナリストは次のような見解を述べている。
「Windows 10への切り替え計画がある企業のWindows 10への切り替え率は1年前に比べ上昇した。しかし、依然としてWindows 10への具体的な切り替え計画がある企業は半数以下と少ない。この状態が続くとWindows XP EOSと同様に、2019年に各企業でPCの買い替えが急速に進み、企業のPC購入のIT予算が大幅に増加する」

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