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Windows 10から7へダウングレードして利用しているPCは期日までの対応が必須

Windows 10から7へダウングレードして利用しているPCは期日までの対応が必須

2018年03月12日更新

もう待てない Windows 7 リプレース 第2弾

2020年1月14日にWindows 7の延長サポートが終了する。PC-Webzine 2月号の特集において、残り2年を切ったWindows 7からWindows 10へのリプレースについて特集を行ったが、今月号の第2特集ではその内容をさらに掘り下げ、主要ベンダー6社にWindows 7からWindows 10への移行状況や移行施策、そしてリプレース先としておすすめしたい端末について話を聞いた。

働き方改革を推進する提案で売る

NEC

どのタイミングで移行すればいいのかが悩み

 NECの今年度上期における法人向けPCの出荷状況では、Windows 10搭載モデルがおよそ7割を占めているという。ただしWindows 7にダウングレードして利用しているユーザーもいる可能性があり、Windows 7搭載PCを利用している企業はおよそ4割と見ている。さらにWindows 8を利用している企業もいることから、Windows 10搭載PCの商機はさらに大きくなる。なおWindows 10からWindows 7にダウングレードして利用しているPCは、延長サポート終了後にWindows 7を使い続けるとライセンス契約違反になるので注意が必要だ。

 Windows 7搭載PCを利用している企業のほとんどが延長サポート終了(EOS)を認知しており、Windows 10へ移行する意思もあるという。佐々木氏は「Windows 10は継続的にアップグレードしていくWaaS(Windows as a Service)を採用しているため、どのタイミングで移行すればいいのか悩んでいる企業が多い」と指摘する。

 こうした課題に対して「今後はOSだけではなくテクノロジーの進化や変化、そしてビジネスや仕事の環境の変化も激しくなります。Windows 10への移行を契機に変化へ柔軟に対応できる仕組みをシステムに備えることをお勧めします。いずれにしても検証に時間がかかるため、できる限り早くWindows 10への移行に取り掛かるべきです」(佐々木氏)

テレワークや営業活動の持ち運びに適した約769gのコンバーチブルPC「VersaPro UltraLite タイプVG」(上)、背面にインターフェースがまとまった「VersaPro UltraLite タイプVH」(下)。有線LANも搭載。

働き方改革を支援するサービスで差別化

 Windows 7のEOSに加えて働き方改革の波が来ており、Windows 10搭載PCへの移行だけではなくモバイルPCの活用が活性化して販売が伸びるとNECは期待している。そこで働き方改革を支援するサービスを組み合わせた提案に力を入れているという。

 テレワークには在宅勤務、モバイルワークがあるが、いずれも働き方を管理する仕組みとセキュリティの担保、そしてコミュニケーション環境が必要となる。

 浦田氏と光山氏がお勧めのサービスを紹介する。まず働き方を管理する仕組みとして「働き方見える化サービス」がある。勤怠管理システムは自己申告のため仕事の実態を把握しづらい。このサービスではPC操作やアプリ操作をログ管理するため、仕事の実態が把握できる。管理職や人事担当による管理はもちろん、自身の仕事の効率化にも役立つ。

 セキュリティについては「RemoteView」と「遠隔データ消去サービス」を提供している。RemoteViewはオフィスのPCに自宅や外出先からアクセスして業務を行う画面転送型のリモートデスクトップサービスだ。

 オフィスのPCの画面を手元のPCの画面に表示するため社内のシステムやファイルサーバーも利用でき、データを外部に持ち出さず安全にテレワークが行える。また暗号化された通信でアクセスするためVPNの構築も不要で、低コストで導入・利用できる。

 遠隔データ消去サービスはPCの紛失や盗難の際に遠隔でデータを消去するサービスだ。PCがオフラインの場合でもデータが見えないように隠され、ロック、データ消去が自動的に実施される。

 コミュニケーションについは「Zoom」を提供している。互いに異なる場所にいてもメンバーとメッシュ型につながってコミュニケーションができ、容易かつ効果的にコラボレーションできる。

 佐々木氏は「働き方改革については、まず販売店様が実践して効果を体感し、お客さまにご提案すると説得力が高まります」と強調する。

NEC パートナーズプラットフォーム事業部 マネージャー 浦田章一氏(右)、同事業部 主任 佐々木紀安氏(中央)、同事業部 主任 光山佑記氏(左)

 続きを読む  今から移行に取り掛かってもスケジュールに決して余裕はない

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