2018年は規格間競争の勝敗が見え始める

Low Power Wide Area

　IDC Japanが、国内LPWA（Low Power Wide Area）市場に関する分析結果を発表した。LPWAは、IoTに特化したシンプルな広域ネットワーク技術で、低コスト、低消費電力などが特長。従来の無線ネットワークでは不十分だったIoTニーズへの対応が期待されている。IDC Japanによると、国内のLPWAサプライヤーのターゲット市場は以下の三つに分類される。ターゲット市場によってLPWAサプライヤーの戦略が大きく異なることが判明したという。

・全国カバレッジ市場
全国で利用される同種かつ多数のモノ（製品）／サービスに当初から組み込まれるか、そのようなモノに後付けされるIoT広域ネットワーク市場。全国にサービスを展開する大手モバイル通信事業者のLPWA（以下、セルラー系LPWA）や「Sigfox」の主なターゲット。

・エリアカバレッジ市場
限定されたエリア内でのLPWA展開ニーズに応え、特定都市の都市インフラや民間の土地／施設用インフラとしてIoTネットワークが展開される市場。「LoRaWAN」の主なターゲット。

・草の根市場
小規模かつ限定的な用途でIoTへの取り組みが行われる市場。スタートアップを含むIoTに関する何らかのアイデアを持つさまざまな企業が、小規模にIoTへの取り組みを開始しIoTネットワークを活用する市場。規格によらない。

　LPWAネットワークは、さまざまな場所に導入される。どのLPWA規格が適合するかは、エリアやモノ、設置場所の特性によって異なるため、同一案件の中でも、より安価で安定した通信を行うために複数の規格をハイブリッドで組み合わせるケースが多く、複数の規格が主流になる可能性が高い。一方、今後、LPWAデバイスが量産フェーズに入り、デバイスメーカーによる規格の選別が進むことで、比較的早い段階で規格の淘汰が始まるとIDC Japanは予測している。

　現在、市場には多くのLPWA規格が存在している。この中で、セルラー系LPWAは、カバレッジの広さやこれまでの実績に基づくパートナー企業からの信頼などの点において、一定の優位性が見込まれるが、他にもいくつかの規格が主流になる可能性があるという。2017年まではLPWAサービスが出揃っていないなど規格間競争を見通すことは難しい状況だったが、2018年はLPWAサービスがほぼ出揃い、市場の進展が見込まれる。このため、LPWA規格間競争の勝敗が見え始める重要な年になるとIDC Japanは指摘する。

年間平均成長率21.4％のポテンシャル

Industrial Network Device

　国内産業用ネットワーク機器市場に関する予測をIDC Japanが実施した。それによると、国内産業用ネットワーク機器市場は、2017年〜2022年の年間平均成長率（CAGR）が21.4％になることが明らかになった。

　IoTが進展する中で産業用ネットワーク機器市場への関心が高まっている。ネットワーク接続されていない“グリーンフィールド”が産業用ネットワークには多く残されており、成長の余地が大きいとIDC Japanは言及する。

　2017年の産業用ネットワーク機器市場規模は85億円だったが、2022年には224億円にまで拡大すると予測。オフィスなどに導入される一般用企業向けネットワーク機器市場の成長率はプラスマイナス1％前後であるため、産業用ネットワーク機器市場には高いポテンシャルがある。

　製品セグメント別では、2017年〜2022年のCAGRは、産業用イーサネットスイッチが15.0％、産業用ルーターが57.6％、産業用無線LAN機器が65.6％と予測する。今後、より高度で可動性の高い産業用ネットワークの導入が進み始めると、産業用ルーターと無線LANアクセスポイント市場も本格的に立ち上がる。

　IDC Japanのアナリストは、「産業用ネットワーク機器市場に未参入の企業向けネットワーク機器ベンダーは、数少ない成長市場として参入を積極的に検討すべきだ」と述べている。

事業年数の若い個人事業主を中心にクラウド会計ソフトが拡大

Accounting Software

　MM総研は、会計ソフトの利用状況について、2018年2月から3月にかけて確定申告を予定している個人事業主（2万231事業者）を対象にWebアンケート調査を実施した。

「会計ソフトを利用している」との回答は28.3％（5,722事業者）。その中で利用している会計ソフトを確認したところ、PCにインストールして利用するPCインストール型の会計ソフト（会計データのみをクラウド上で保管するものを含む）が75.5％を占めた。一方、クラウド会計ソフトを利用している個人事業主は13.5％で、2015年12月調査時の8.1％、2016年12月調査時の9.7％から着実に増加しているという。

　クラウド会計ソフトの認知度については、「知っている」の回答は全体の64.1％。PCインストール型利用者や会計ソフトを利用していない層では、クラウド会計ソフトを認知していないユーザーもいまだ数多く存在する。会計ソフト利用者でも、クラウド利用は1割程度であり、今後も認知の拡大や利用促進に向けた継続的な取り組みが必要だとMM総研は言及する。

　クラウド会計ソフトを認知していながらも、現在利用していない個人事業主（1万268事業者）における今後の利用意向は、「今後利用したい」（6.7％）と「どちらかといえば今後利用したい」（30.0％）を合わせて36.7％。この利用意向を事業継続年数で分析すると、2年未満で55.6％、2年以上5年未満で42.0％、5年以上20年未満で36.3％、20年以上で32.5％となった。事業継続年数の若い個人事業主がクラウド会計ソフト市場をけん引していくものと見られる。