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デジタル化への取り組みが進展、企業IT動向調査2018

デジタル化への取り組みが進展、企業IT動向調査2018

2018年03月01日更新

デジタル化への取り組みが進展、企業IT動向調査2018

IT Investment

 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2018」を実施、速報値を発表した。同調査では、企業のデジタル化の実態が判明した。

 JUASでは、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業を対象に企業IT動向調査を毎年行っているが、今回の調査からは「ビジネスのデジタル化」に関する調査項目を新設した。同調査では、ビジネスのデジタル化について「ITの進化により、さまざまなヒト・モノ・コトの情報がつながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現すること」と定義している。

 調査では、ビジネスのデジタル化に取り組む企業が、国内で着実に増えていることが判明した。調査対象全体では、ビジネスのデジタル化を「実施している」が20.9%で、16年度から8.5ポイント増加、「検討中」(31.3%)と合わせると、半数以上が実施または検討中となった。

 デジタル化の検討状況を業種グループ別にみると、取り組みが最も進んでいるのは金融グループで、「実施している」企業が35.1%に達した。16年度の調査においても金融グループは他の業種グループを引き離していたが、今回はさらに取り組みが進んだ。16年度調査と比べると「実施している」企業が17.2ポイント増加し、「検討中」が14.9ポイント減少、検討から実施段階へと、デジタル化のステージが着実に進行していることが示された。

 社会インフラと機械器具製造グループでも取り組みは進んでいる。いずれのグループも「実施している」と「検討中」を合わせると6割を超えた。「実施している」と回答した企業の割合が16年度調査から大幅に増えていることがポイントだ。社会インフラでは13.3ポイント、機械器具製造では12.0ポイント増加した。

新たなビジネスモデル創出へ

 同調査では、デジタル化の具体的な内容について、「代表的な取組みテーマ」として442社から回答を得ている。製造業や建築・土木の分野でデジタル化の中心になっているのは「生産管理の高度化」だった。実際にこれを代表的な取り組みテーマとして選んだ企業は、素材製造が54.5%、機械器具製造が41.0%、建築・土木で37.0%。JUASでは、IoTの導入による生産設備の稼働状況の可視化や工事現場の施工状況把握を実現し、生産性を向上させる取り組みが進んでいると推測している。

 非製造業が注力しているのは「新ビジネス・サービス・商品化」だった。金融では46.9%、社会インフラでは42.5%など、半数近くの企業が代表的な取り組みテーマに挙げた。ビッグデータやAIの活用で、新たなビジネスモデルを創出する動きが盛んになっているようだ。また、Fintechへの対応は、金融が34.4%、サービスでは4.6%となった。「顧客行動分析・CRMの高度化」に関心が高いのが商社・流通で、これを代表的な取り組みテーマに選ぶ企業は42.9%を占めている。

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