従業員が欲しいモバイル端末は？　IDC Japan調査

Mobile Device

　IDC Japanは、国内企業において、従業員が求めるモバイル端末に関する調査を行った。

　同社の分析によると、会社役員を含む従業員の54.2％は月に数回以上自宅残業を行っており、その中で37.8％の回答者は自宅のPCを利用して仕事をしている。会社のPCを持ち帰らない最大の理由は「PCの持ち出しが禁止されている」ことであり、「スタッフ」「営業・マーケティング」部門では、特にこの回答率が高い。

　会社のPCを持ち帰らない第2の理由は、「PCが重い」だった。軽量で持ち運びやすいPCを企業で導入することによって、自宅残業などでもセキュリティリスクの高い個人のPCではなく、従業員が会社のPCを利用する機会が増加することが期待されるとIDC Japanは指摘する。

　持ち出しができるPCの増減については、30.2％の企業は増加させることを考えており、特に大企業では38.1％の企業で持ち出しできるモバイルPCを導入する計画があるという。その最大の理由は、「働き方改革によって自宅でPCを使い業務を進めることが必要となった」こと。働き方改革の影響で、今後モバイルPCを導入する企業の増加が期待できそうだ。

　また、「暗号化ソフトが安価となった」「OS標準で暗号化できる」など、Windows 10の導入によってデータの暗号化がしやすい環境へと移行している点も、持ち出しできるPCの増加理由として挙げられる。

　IDC Japanのアナリストは次のような見解を述べている。「PCの重量が原因で、自宅残業を自宅のPCで行うことは、セキュリティ上問題が大きい。今後、働き方改革の推進に伴い、社外で利用されるPCはますます増加することが予測される。ITサプライヤーはセキュリティをより強化した『軽量／薄型』PCの出荷比率を高めることが必要となる」

2018年度、法人市場は15％成長へ

Personal Computer

　MM総研は2017年度上期（4〜9月）の国内PC出荷状況の調査結果を発表した。国内のPC総出荷台数は前年度同期比1.6％増の492.8万台、出荷金額は5.2％増の4,360億円となった。

　出荷ルート別では、店頭量販店、個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート｣が0.7％増の182.5万台、法人直販、法人向け販売店への出荷を主力とする｢ビジネス系ルート｣は2.1％増の310.3万台となった。出荷金額は5.2％増の4,360億円で、台数とともに2年連続のプラス成長。各メーカーとも従来の低価格化によるボリューム拡大から付加価値機へ販売をシフトしたことで、平均単価が安定した。

　法人市場におけるWindows10の需要は、特にセキュリティ対策に重きを置くグローバル企業や連結対象にガバナンスを利かせたいグループ企業などを中心に徐々に増加している。課題は、中堅中小企業への導入促進だ。MM総研は、「マイクロソフトがOSやアプリケーションのクラウド型での提供を強化しており、PC運用の選択肢が多様化している。ユーザー企業は積極的に情報収集をし、自社にあったPC運用を模索する必要が出ている」と言及する。

　2017年度通期の予測は、出荷台数が1,031.3万台と前年度比2％増。下半期は上期を若干上回る前年度同期比2.4％増を予測する。特に法人市場は6％増のプラス成長を見込んでいる。2018年度はさらに法人市場が拡大して15％程度の成長を予測する。

金融向け案件が法人市場を下支え

Tablet

　IDC Japanは、国内タブレット市場の2017年第3四半期（7〜9月）の出荷台数実績値を発表した。同調査によると、2017年第3四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比18.8％増の212万台となった。セグメント別では、法人市場向けが10.9％減の39万台、家庭市場向けが前年同期比28.3％増の173万台となる。

　法人市場向けの出荷では、金融関連企業でのタブレットの買い替えや導入が、市場を下支えした。一般企業では、モバイルPCとの競合や、外出先でのメールなどのやりとりを携帯電話やスマートフォンで行うことが多く、タブレットに対する需要は低下傾向にある。

　一方、家庭市場向けタブレットは、通信事業者向けを中心とするファーウェイやLGの出荷が大きく市場を牽引し、回線付きモデルの出荷は前年同期比41.9％増となった。実需の指針となるWi-FiモデルはアップルのiPadの出荷が好調に推移、前年同期比0.1％のマイナス成長とほぼフラットな結果となった。

　IDC Japanでは、「家庭市場向けタブレットの出荷は、通信事業者のスマートフォンとタブレットのセット販売というビジネスモデルによって市場は支えられており、この状況は今後も継続する可能性が高い。一方、ビジネス市場向けタブレットは、今後、生命保険会社の入れ替えおよび学校向け出荷によって市場は牽引される一方で、タブレットを利用した新たなビジネスモデルの創出が必要である」と指摘する。