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「小売店や観光地で効果を発揮できるデジタルサイネージを導入したい」

「小売店や観光地で効果を発揮できるデジタルサイネージを導入したい」

2017年12月25日更新

小売店や観光地で効果を発揮できるデジタルサイネージを導入したい

広告制作コストが削減できる点、タイムリーな情報提供が可能である点などから、デジタルサイネージの導入が進んでいる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド需要を掴むため、デジタルサイネージの設置台数はさらに増加していくことが予想されている。今回はそうした市場背景を踏まえ、小売店や観光地で効果を発揮できるデジタルサイネージを紹介する。

運用しやすいシンプルな製品が重要に

 デジタルサイネージ需要が増加している。背景にあるのは、ポスターや看板などの制作コストの削減や、外国人観光客の増加による多言語対応ニーズの増加だ。また、配信に用いられるディスプレイや配信システムの低価格化なども、デジタルサイネージの普及を後押ししている。

 特に需要が高く普及も進んでいるのは、小売店だ。前述したようなポスターや看板からの置き換えが進みやすく、チェーン展開している場合は店舗ごとに設置されるため、1度の導入台数が非常に多いのだ。デジタルサイネージを導入することで、紙の広告を作成していたときのような工数が大幅に削減されたり、タイムリーな情報提供ができたりするようになるなどメリットも多く、今後も継続的に導入が進むことが予想される。

 店舗で導入されるデジタルサイネージに必要なのが、運用のシンプルさだ。例えばAndroid OSを搭載したデジタルサイネージや、USBメモリーを接続するだけで使えるデジタルサイネージのように、セットトップボックス(STB)不要で運用できる製品が求められる。店舗のスタッフは必ずしもデジタルサイネージに対する知識を持っているわけではないため、より運用がしやすい製品のほうが継続的に使われやすいのだ。またWi-Fiに対応したデジタルサイネージであれば、ワイヤレスに設置できるため、場所が限られる店頭などでも設置しやすい。

多言語対応でインバウンド需要を掴む

 インバウンド需要も、店舗での導入を後押ししている。紙の広告では対応しきれなかった多言語対応も、デジタルサイネージであればコンテンツを切り替えるだけでできるからだ。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、これらのインバウンド需要はさらに増加していくことが予想されており、それに伴いデジタルサイネージの導入も加速していくだろう。

 デジタルサイネージはインバウンド需要によって、小売店などの店頭だけでなく、観光地への普及が見込まれている。前述したような多言語に対応した案内表示や、多言語のデジタルパンフレットの配布など、デジタルサイネージを活用することでより幅広いサービス提供が可能になるからだ。また、デジタルサイネージを利用しているユーザーの情報が取得できれば、エリア特性を生かした情報サービスにも活用ができるため、よりターゲットを絞った情報表示が可能になる。

 デジタルサイネージを運用していく上では、使いやすさはもちろんだがコンテンツの作りやすさも重要になる。PowerPointを編集するだけでコンテンツが作れる製品や、既存のコンテンツを流用できる製品などを提案すると、より現場で運用しやすいだろう。

 今回はNEC、シャープ、ソニー、フィリップスの4社に、小売店や観光地で効果を発揮するデジタルサイネージを提案してもらった。

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