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マイクロソフトが中堅中小企業向けMicrosoft 365 を発売

マイクロソフトが中堅中小企業向けMicrosoft 365 を発売

2017年12月01日更新

MSが中堅中小企業向け「Microsoft 365 Business」を提供

Solution

 マイクロソフトは中堅中小企業に対する働き方改革統合ソリューション「Microsoft 365 Business」の提供を11月1日から開始した。

 Microsoft 365は、Office 365とWindows 10、Enterprise Mobility + Securityがセットになった製品だ。すでに大企業向け「Microsoft 365 Enterprise」、Firstline worker向け「Microsoft 365 F1」、教育機関向け「Microsoft 365 Education」の三つのエディションは提供されており、中堅中小企業向けMicrosoft 365 Businessは最後のリリースとなった。

 Microsoft 365 Businessでは、Office 365 Business Premiumと同等のOfficeアプリケーション、ストレージ、コラボレーションサービス機能が利用できることに加えて、デバイス管理やデータ保護、ドキュメントへのセキュアなアクセスといった機能が利用できる。最大ユーザー数は300まで。

 マイクロソフトでは、「Microsoft 365 Businessは、Office 365、Windows 10、EMSといった製品において、中堅中小企業の働き方改革実現に特に必要な機能セットをカスタマイズしてご提供することで、セキュリティの心配やIT管理に煩わされることなく、“社員がもっと活躍できる働き方”を実現できる統合ソリューションになっている」としている。それによって、「チーム力を高めてビジネスを強化」「いつでもどこでも生産性の高い業務を遂行」「最新の脅威にも対抗し社内データを保護」「シンプルなIT管理」を実現させられるという。

TeamsやSkypeを活用

 Microsoft 365 Businessの利用によってすぐに始められる新しい働き方として、「Microsoft Teams」を活用した円滑なコミュニケーションの実現や、「Skype for business」を利用した自宅からの会議参加といった例が挙げられている。また、PowerPointの資料作成時にAIが自動で見栄えのいいデザインレイアウトを示唆する機能などの活用によるクリエイティビティの向上といった例も示されている。

 モバイルデバイスを外出先で紛失した場合でも、企業情報や業務上のデータをリモートで削除が可能なセキュリティ面に加えて、自社のMicrosoft 365 Businessユーザーの情報や、利用するデバイスの情報、会社固有のセキュリティポリシーなどのすべてを一つの管理コンソールで確認・操作できる点も特長となる。

 マイクロソフトは、Microsoft 365 Businessの対象ユーザーとして次のような例を挙げている。「中小企業のお客様に特化したサービスで、IT担当者がほとんどまたはまったくいない企業、Active Directoryドメインコントローラーに依存していない企業、従業員にクラス最高のOffice 365の生産性とコラボレーション機能を提供するソリューションや、デバイスに関係なくビジネスデータと資産を保護するためのデバイス管理とセキュリティのソリューションを必要とする企業を対象としています」

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