Surface Hubの新たな販路を開拓
オフィス家具とITが融合したオフィス空間を提案

日本マイクロソフトは米国のオフィス家具メーカーであるスチールケースと「働き方改革」の推進に向けて2017年8月24日に協業することを発表した。この協業ではスチールケースの日本法人が入居するビルにあるショールーム「スチールケース ワークライフ東京」にスチールケースの家具とマイクロソフトのSurfaceシリーズを用いたモデルオフィス「クリエイティブ スペース」を開設する。このクリエイティブ スペースは日本マイクロソフトの本社にも設置する。この協業の狙いとは何か･･･?

IT投資とオフィス空間への投資を合体

スチールケースとマイクロソフトが協働で実施した研究結果によると、クリエイティビティ(創造性)は企業や組織のイノベーションと成長に不可欠な職務スキルの一つであり、働く人にやりがいを与えるという。

しかし実際のオフィスではテクノロジーとオフィス空間が別々に構築されており、創造性を促進する職場環境が実現されていないと両社は指摘する。またテクノロジーとオフィス空間への投資も個別に行われており、包括的な投資が計画されていないと強調する。

世界で4カ所目のクリエイティブ スペースを開設

両社の協業の内容は日本のスチールケースと日本マイクロソフトのコラボレーションによるオフィス空間「クリエイティブ スペース」を国内で共同展開すること。

クリエイティブ スペースではスチールケースのオフィス家具とSurface HubやSurface Studio、Surface Book、Surface Proを組み合わせたオフィス空間が提案される。

東京に開設された「スチールケース ワークライフ東京」のクリエイティブ スペースはグローバルで4カ所目で、アジアでは初となる。同時に日本マイクロソフトの本社の来客スペース内にもクリエイティブ スペースをコンセプトとしたスペースを設置する。

このほかスチールケースでは同社内のコミュニケーションおよびコラボレーションの基盤としてOffice 365を導入するとともに、スチールケースの顧客に両社の営業担当者がクリエイティブ スペースを提案する。

結局のところ本当の狙いは･･･

日本マイクロソフトはこれまでOffice 365をはじめとしたクラウドサービスやモバイルデバイスを活用して働き方を変えることで生産性を向上させるシナリオ、すなわちテレワークやモバイルワークの積極的な活用を国内で声高に提唱してきた。

ところが今回のクリエイティブ スペースはオフィス空間の提案であり、これまでの同社のメッセージとは異なる印象を受ける。その点について日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏は「コミュニケーションにおいて対面のやり取りが最も効果的」だとオフィスでの仕事も重要だと説く。

そしてその際のツールとして同社のSurface Hubの活用が有効だと強調し、「Surface Hubが売れるのはオフィスの移転やレイアウト変更など、オフィス空間を変えるタイミングが多い」と話を続ける。

なるほど、協業の真の狙いはここだ。スチールケースとマイクロソフトの日本での協業の中に「スチールケースの販売網を通じてSurface Hubを販売する」という内容が含まれている。具体的にはスチールケースの販売代理店である株式会社ワークプレイス ソリューションズがSurface Hubの取次リセラーに加わる。

このほかスチールケースがAzure IoTテクノロジーを活用したオフィスソリューションを展開することも協業内容の一つに挙げられている。このように今後、オフィス家具とIT商材を組み合わせたオフィス空間の提案によって、新たな付加価値を生み出すことが期待されているのだ。(レビューマガジン社 下地孝雄)