国内企業のビッグデータ/アナリティクスが進展ビッグデータ分析の専任組織を設ける企業が増加中

2017年09月13日更新

国内企業のビッグデータ/アナリティクスが進展
ビッグデータ分析の専任組織を設ける企業が増加中

IDC Japan株式会社ソフトウェア&セキュリティマーケットアナリスト　草地慎太郎氏

昨年の成熟度からワンラックアップ

IT専門調査会社のIDC Japanは国内ITユーザー企業におけるビッグデータ/アナリティクス(BDA)の取り組み状況についてアンケート調査を実施し、その結果を2017年8月30日に発表した。

同社の発表によると国内ユーザー企業の53.3%が「標準基盤化」(5段階中の中央に当たるステージ3)の成熟度であることがわかったという。

昨年の調査結果では「限定的導入」(ステージ2)が50.0%を占めていたが、昨年ステージ2だった企業がステージ3へ成熟度が向上したという。

ただしその一方で「定量的管理」(ステージ4)や「継続的革新」(ステージ5)では成熟度にほぼ変化は見られなかった。

その理由としてIDC Japanでソフトウェア&セキュリティマーケットアナリストを務める草地慎太郎氏は「部門レベルでのBDAの取り組みは進展したが、部門をまたがるあるいは全社的なBDAへの取り組みには達していない企業がほとんど」だと分析する。

成熟度調査の評価と手法

なおこの調査では国内のビッグデータ/アナリティクス市場の成熟度について意思統一、データ、技術、人員、プロセスの五つの側面から調査し、成熟度の評価は「IDC MaturiyScape」に基づいている。IDC MaturiyScapeとはIT環境の導入状況を客観的に評価するためにIDCが開発した手法だ。

特定のIT環境についてまったく導入していない場合をステージ0(未導入)とし、導入後のユーザー企業の成熟度をステージ1(個人依存)、レベル2(限定的導入)、ステージ3(標準基盤化)、ステージ4(定量的管理)、ステージ5(継続的革新)までの5段階で評価している。

半数以上の企業が専任組織を持つ

国内企業においてビッグデータ活用の拡大を阻害する要素として、人材不足、専任組織の有無、予算不足、システムやデータの連携などが挙げられている。

ただし調査結果を見ると調査対象企業の約75%がデータサイエンティストを雇用しており、さらに企業の規模に関係なく平均約35%が専任組織の設置を検討していることが分かった。

なおすでに専任組織を持っている企業は売上高が100億円未満から5,000億円未満までが平均約20%強となるため、数年後には半数以上の企業が専任組織を持つと見られる。また5,000億円以上の企業では、それが75%にも達する。

課題は誰が責任者になるか

IDC Japanの草地氏は「専任組織を持つことに加えて、誰が責任者になるかも重要だ。現状では部課長クラスがBDAの責任者を務めている。今後は役員や執行役員、CxO相当がBDAの責任者になって取り組みを先導するべきだ。特にCDO(Chief Digital Officer)を雇用するべきだ」と提言している。