「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」レポート

日本マイクロソフト

9月1日、日本マイクロソフトがパートナー向けのイベント「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」をザ・プリンスパークタワー 東京で開催した。同社の成長戦略の柱となる「働き方改革」「デバイス モダナイゼーション」「インダストリー イノベーション」などについて、日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏が基調講演で説明した。その模様をレポートする。

Azureの3桁成長を継続

基調講演の冒頭、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏が切り出したのは、クラウドビジネスの好調ぶりだ。マイクロソフトの2017年度(2016年7月1日～2017年6月30日)の法人向けクラウド事業の売上高は189億ドルで、AzureやOffice 365、Dynamicsなどがいずれも高い成長率を示した。日本においては、平野社長が就任してからの2年でクラウドサービスの売上比率が7%から47%になったという。

2017年度について平野氏は「デジタルトランスフォーメンション元年」と評し、働き方改革の推進や最新テクノロジー(AI/MR)を活用したビジネス変革を実施できたと振り返る。デジタルトランスフォーメーションについては引き続き、「モダンワークプレイス」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション&インフラストラクチャー」「データ&AI」という四つの分野のソリューションで市場を攻める。平野氏はデジタルトランスフォーメーションの市場規模として26兆円という数字を挙げ、その巨大な市場において2020年までのAzureの3桁成長の継続と5000万台のWindowsデバイスの提供を目指すと話す。

日本マイクロソフトが展望するのは、マルチデバイスやマルチセンサー、AI、分散協調型コンピューティングによって実現されるインテリジェントクラウドとインテリジェントエッジの世界。「モビリティファースト、クラウドファーストからあらゆるものがシームレスにつながるインテリジェントクラウドやインテリジェントエッジがこれからのキーワードになります」(平野氏)

働き方改革が引き続き注力分野に

2018年度(2017年7月1日～2018年6月30日)の日本マイクロソフトの注力分野は、「働き方改革」「デバイスモダナイゼーション」「インダストリーイノベーション」の三つ。

「働き方改革における焦点が、いつでもどこでも仕事ができる環境の提供から、いかに時間を有効活用できるか、共同作業を効率的に行えるか、にシフトしています」と指摘する平野氏は、「MyAnalytics」や「Microsoft Teams」といった最新のAI、コラボレーションツールとデバイスの提供でエンドユーザーをサポートしていくと話す。また、オフィス内の生産性を高めるモダンワークプレイスを提案するために、Steelcaseとの協業によって実現するオフィス空間や家具を提供していくという。

また、働き方改革を支援するトータルソリューションとして、Office 365、Windows 10、Enterprise Mobility+Securityをパッケージ化した「Microsoft 365」の提供も発表した。

デバイスモダナイゼーションの説明では、Microsoft 365の活用を支える最新デバイスとしてSurfaceシリーズなどが紹介された。2017年秋にはSurface ProのLTEモデルが提供される予定だ。Surface Hubは発売から1年で100社以上が導入し、1社で100台以上購入されるケースなどもあるようだが、リセラー制度を刷新して、1年以内に40社以上のパートナーとのビジネス拡大を目指すという。

国内で新たに本格展開するパートナープログラムとして発表されたのは「Mixed Realityパートナープログラム」だ。「広告関連や不動産業だけでなく学校や病院からの注目度も非常に高いMRについて、Mixed Realityパートナープログラム制度の本格展開によってMR販売のプロになっていただきます」と平野氏は同社のHoloLensとともに紹介した。

このほか、2020年1月14日に延長サポートが終了するWindows 7と、2020年10月13日に延長サポートが終了するOffice 2010について、サポート終了に向けた活動を開始することもアナウンスされた。

各パートナー部門をパートナー事業本部に統合し一本化

日本マイクロソフトの注力分野の最後の一つであるインダストリーイノベーションにおいては、金融、流通・サービス、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアなど全域にわたってデジタルトランスフォーメーションを推進していく。その例として平野氏は、トヨタ自動車やフジテレビジョン、第一生命保険、小松製作所などが、そのサービスの基盤にAzureを採用していることを挙げてアピールした。

実際のパートナー事例として、北國銀行とFIXERによるAzureを利用したインターネットバンキング構築、ソフトバンク・テクノロジーとミツフジによるIoTサービス基盤としてのAzureなどが紹介された。AI基盤としてのAzure採用の例としては、エイベックス・グループ・ホールディングスによるライブ来場者の表情から感情を数値化する試みや、Preferred Networksが提供する深層学習商材とAzureとの組み合わせなどについて、それぞれの企業の担当者が登壇して説明を行った。

統合されたパートナー事業本部についても言及された。パートナー事業本部は、従来、八つほど存在したパートナー関連部門を一つにまとめたもの。日本マイクロソフトのパートナー事業本部の本部長に就任した高橋美波氏は、「パートナー事業本部は、『Build-with』(パートナーとソリューションを開発する)、『Go-to-Market』(パートナーのソリューションを広める)、『Sell-with』(パートナーと販売する)という三つの機能を統合させています」と説明する。

パートナー関連部門をパートナー事業本部に統合し、パートナー支援体制を強化。

同事業本部ではPartner Successを追求するために、AIやMRの最新動向の紹介、各種のトレーニングの提供、マーケティング支援やリソースを用意するという。

(レビューマガジン社 山崎慎介)