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ドローンを活用したセキュリティサービスの実用化進む

ドローンを活用したセキュリティサービスの実用化進む

2017年08月10日更新

Webセキュリティへの対策需要が拡大

Network Security

富士キメラ総研は、「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」を発表した。本記事は調査総覧にて発表された調査結果の概要を紹介する。

本調査では、国内ネットワークセキュリティビジネス市場を、セキュリティサービスとセキュリティ製品の二項目に分けて市場動向を分析している。調査によると、セキュリティサービス市場は、主にマネージドセキュリティサービスが市場拡大を牽引しているという。セキュリティ脅威が高度化、複雑化、グローバル化している状況の中で、ユーザー企業自身がセキュリティ製品を導入し、運用することは困難となっており、高度なノウハウや最新知識を持つセキュリティベンダーへ、運用や監視をアウトソーシングする動きが強まっている。

また、サイバー攻撃が猛威を振るう中で、社内のセキュリティ対策や体制の見直し、セキュリティインシデントへの対応を迅速化し、被害を最小限にとどめるCSIRT構築支援などのコンサルティングサービス、サイバー攻撃対策としてのWebアプリケーション脆弱性検査サービス、メール標的型攻撃訓練サービスの需要が拡大している。

セキュリティ製品市場は、ソフトウェア、SaaS、アプライアンスの三つの形態別に見ると、2015年度は、ソフトウェアが市場構成比の45%を占める1,104億円となった。2020年度までの年平均成長率は、SaaSが15.8%、それ以外のソフトウェアは3.9%、アプライアンスは2.3%と、緩やかな成長が予測されている。

ロボット・ドローン関連サービスでセキュリティ需要が高まる

Security System

富士経済は、「2016 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。調査対象になったのは、監視カメラ分野、アクセスコントロール分野、イベント及びサービス分野、自動車分野、家庭向け機器及びサービス分野、災害・防災関連機器及びサービス分野の計6分野である。その中でも、監視カメラ分野の監視カメラ、アクセスコントロール分野のバイオメトリクス(顔認証)、イベント監視/通報関連機器分野の警備用ロボット/ドローン関連サービスが注目の市場であると指摘された。

バイオメトリクス市場は、2016年の市場規模が8億円を見込んでいる。2019年には17億円となる予測で、2015年と比較して4.3倍の市場規模となる。認証精度に優れる高機能製品は、機能性が要求されるエリアでの採用にとどまっているが、比較的安価な製品はオフィスビルや官公庁を中心に採用が増加していることが市場拡大の背景にある。今後は東京オリンピックの開催に伴い、空港やホテル、商業施設などでも入退室管理の強化を目的に、バイオメトリクスとその他の認証方式の併用が進むと予測された。

警備用ロボット/ドローン関連サービス市場では、2016年の市場規模は2億円。同市場は2019年に3億円になると予測されており、2015年と比較して3倍の市場規模に成長する見込みだ。2015年から2016年にはセキュリティ用途でドローンなどの飛行型を利用したサービスが実用化されており、今後の需要拡大が予想されている。

情報セキュリティ対策への機運高まり前年度比105.8%成長

Business Continuity Planning

矢野経済研究所は、「2017 危機管理ソリューション(事業継続/防災/情報セキュリティ)市場の実態と展望」を発表した。

危機管理ソリューションの全体的な市場の動きとしては、東日本大震災以降から事業継続対策に取り組む企業が増加してる。2013年度後半には市場は一度落ち着きを見せたものの、2016年度は熊本地震の影響により、再度企業が対策の見直しを図ったことで事業継続分野にまた注目が集まり始めた。

防災ソリューション市場に関しては、特に地方自治体が職員と住民の双方に、より有効な情報を、より迅速・的確に提供するため、導入済みのシステムに対しての高度化、高機能化が進められている。

情報セキュリティソリューション市場は、2011年以降に大企業や政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスなどが発覚したことにより、市場は活性化している。2014年に教育サービス企業で発生した情報漏洩事件や、2015年の日本年金機構への標的型サイバーテロ事件などによって、経営者の危機意識が高まっており、サイバー攻撃への情報セキュリティ対策を促進する機運はさらに高まっている。以上の状況から、2015年度は前年度比105.8%増となる8,967億円の見込みだ。

2017年以降は時間経過による危機管理対策への意識の薄れや、企業の対策需要に対する落ち着きから、危機管理ソリューション市場の伸びは鈍化していく見通しだ。

高度化するサイバー攻撃によってUTMやIDS/IPSの需要伸びる

Internet Security

IDC Japanは、「国内情報セキュリティ市場における2016年〜2021年の予測」を発表した。

同社ではセキュリティ市場をセキュリティソフトウェア市場とセキュリティアプライアンス市場で構成される「セキュリティ製品市場」とコンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスなどで構成される「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査や分析を行っている。

調査によるとソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場規模は、2016年の2,839億円から2021年には3,477億円に拡大する予測だ。2016〜2021年の年間平均成長率は4.1%となる見込み。セキュリティサービス市場は2016年の7,190億円から2021年には9,434億円に拡大すると予測している。2016〜2021年の年間平均成長率は5.6%を見込んでいる。

セキュリティ製品市場内2017年のセキュリティソフトウェア市場を見てみると、2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制や、ランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃によって需要が高まり、前年比成長率は3.2%と予測される。

2017年セキュリティアプライアンス市場は、セキュリティソフトウェア市場と同様に高度化するサイバー攻撃対策の需要が高く、多層防御を備えたUTMと不正侵入を防御するIDS/IPSが市場を牽引するため、前年比成長率は3.9%と予測される。

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