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ブロックチェーン関連ソリューションが急成長、中長期的には非金融分野への投資が拡大

ブロックチェーン関連ソリューションが急成長、中長期的には非金融分野への投資が拡大

2017年07月02日更新

ブロックチェーン関連ソリューションが急成長
中長期的には非金融分野への投資が拡大する

2021年までの年間平均成長率は133.0%

仮想通貨ビットコインの基盤システムとして生まれ、FinTechの中核技術の一つとして「ブロックチェーン」が大きな関心を集めてきた。ブロックチェーンは「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」などの特徴を持つ分散台帳技術だ。

そして国内でもブロックチェーン関連ソリューション市場の規模が今後急速に拡大するという。IT専門調査会社のIDC Japanが2017年6月13日に発表した調査結果によると、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場は2016年~2021年にわたりCAGR(年間平均成長率)133.0%という高い成長を続け、2021年には298億円になると予測している。

なお同市場にはブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。

取引の活性化や商品価値の向上につながる

ブロックチェーンに関連する支出額を産業分野別に見ると多くの金融機関がPoC(Proof of Concept)を行っていることなどから、現在は金融機関の支出額が非金融企業を上回っている。

しかし今後ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることが予測されることから、中長期的には非金融企業が金融機関を上回るとIDC Japanは予測している。

ブロックチェーンの主なユースケースとしては金融の変革のほかに、ポイント/トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などが挙げられる。

例えば自動車関連分野では、自動車メーカーが自動車製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することによって、販売する車の価値についてより確かな情報を買い手に提供することができる。

同様に車のオーナーが車の利用や修理の履歴をブロックチェーンに記録することで、これを中古車市場で販売する場合に、その価値をより正確に伝えることが可能になる。

ブロックチェーンへの記録行為の一部は、IoTによって人手を介さずに行われる。このようなブロックチェーンによる信用できる価値情報の共有は、市場における取引活性化や商品価値向上につながると期待される。

機能や性能面に課題がある

一方でブロックチェーンをビジネス領域に適用するには、まだ多くの課題があると同社は指摘する。

仮想通貨の基盤技術として生まれたブロックチェーンには処理速度やスケーラビリティの不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといった機能、性能面での課題があり、これらについて代替的なアルゴリズムの導入などの取り組みが進んでいる。

また大規模な運用や長期的なライフサイクルに関する議論が不足していることも課題の一つだという。
しかしブロックチェーンに関するこのような課題の多くは、旺盛なR&D活動や知見の蓄積によって、今後急速に解決されていくとIDC Japanは見ている。

周辺システムや新規分野から活用が始まる

ブロックチェーンは中長期的にはIoT、コグニティブ/AIシステムと並んで、DX(デジタルトランスフォーメーション)エコノミーやデータ中心社会の中核技術の一つになっていくと考えられるという。

IDC Japanでコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストを務める小野陽子氏は「デジタルトランスフォーメーション時代の台帳技術であるブロックチェーンの活用は、企業の中核システムよりも周辺システムや新規分野から始まる。ブロックチェーンのメリットを最大限に生かせるのが企業内よりも企業間の情報共有であること、既存システムのブロックチェーンによるリプレースには高いハードルがあること、現段階では処理速度やスケーラビリティが必ずしも十分とは言えないことなどがその理由だ」と分析している。(レビューマガジン社 下地孝雄)

■国内ブロックチェーン関連ソリューション市場・支出額予測(2016年~2021年)

※数値は2016年は実績、2017年以降は予測。 出所:IDC Japan

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