国内IT投資は中小は横ばい、大企業は拡大
セキュリティとAIへの関心が高い

大企業ではITへ積極的に投資

2017年度の国内企業のIT支出計画は全体では前年比で「変わらない」とする企業が60%以上を占めているという。IT専門調査会社のIDC Japanは2017年7月4日、国内企業および団体1,197社のCIOまたはそれに準ずる人を対象としてIT投資動向に関する調査を行い、その結果を発表した。

発表によると大企業では「増加」が「減少」だけでなく「変わらない」をも上回り、業務拡大などを背景にIT投資が活発化していることを示している。産業分野別でも金融をはじめ大企業の比率が高い産業分野を中心にIT支出の増加傾向が強くなっているという。

セキュリティとAIへの関心が高い

ITの投資領域を詳しく見ると、2016年度実績では相次ぐ情報セキュリティ事件を背景に、引き続き全ての従業員規模および産業分野でセキュリティに関する項目がトップとなった。

その一方で2017年度に計画されているIT投資領域で用いられるテクノロジーおよび手法としてAIが前年度よりも大きく回答率を伸ばしており、今後取り組むべき新しいテクノロジーとして注目されていることを示している。

大企業で運用や開発の内製化が進む

具体的なIT部門の取り組みとしては社内ITインフラエンジニアや社内システム運用人材の強化を挙げる企業が増えている。

社内向けシステムの開発を行うITエンジニアの数を増やすとの回答も従業員規模に比例して多く、セキュリティや営業系システムなどIT投資の多い領域を中心に開発が行われている。

加速するビジネス環境の変化を背景にコストの抑制だけでなく、競争力の強化に向けたシステムの改修や刷新を自社で迅速に行えるようにするため、大企業を中心に運用や開発の内製化を進める動きが強まっている。
IT部門が関与しないユーザー部門独自のIT予算がある企業も従業員規模に比例して多く、特に大企業・中堅企業を中心にAIやIoTなどへの投資が目立っている。

製品やサービスが使いやすくなったことなどを背景に、大企業・中小企業のユーザー部門がIT部門の対応を待たず積極的に新しいテクノロジーを導入していることがわかる。

ユーザー部門独自のIT投資も活発化

IT投資は大企業に牽引されて拡大を続けており、しかもIT部門だけでなくユーザー部門独自のIT投資も活発化している。そして社内ITインフラや社内システムの運用、開発を自社の人材で賄おうとする潮流もますます強まり、その対象はデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える新しいテクノロジーの活用にまで及んでいる。

IDC JapanでITサービス シニアマーケットアナリストを務める吉井誠一郎氏は「国内ITサービスベンダーには単なる開発の請負ではなく、最先端のテクノロジーや手法によって顧客の社内エンジニアをサポートする役割が求められるようになるだろう」とコメントしている。(レビューマガジン社 下地孝雄)

■社内ITエンジニアが開発を行うIT領域・従業員規模別

※全体の上位5項目のみ抜粋してグラフ化した。
出所:IDC Japan