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ネットワークカメラ市場は毎年14%以上の高成長率、ビジネスチャンスあり

ネットワークカメラ市場は毎年14%以上の高成長率、ビジネスチャンスあり

2017年07月07日更新

機械の眼はIoTの急先鋒
~画像・映像ソリューションの新機軸~

AI時代が到来し、記録される画像や映像の高度な分析や自動判断がクラウド経由で可能になりつつある。さまざまなデバイスに搭載されているカメラは、いよいよ機械の「眼」と呼ぶに相応しい役割を果たすようになりそうだ。そこで本特集では、ネットワークカメラを主体に、最新の動向と今後のビジネスチャンスを見通していく。

2020年に向けて毎年14%以上の成長率

ネットワークカメラ市場の成長が加速しそうだ。矢野経済研究所が昨年の10月に発表した調査によると、2015年のネットワークカメラの国内市場規模はメーカー出荷台数ベースで前年比12.7%増の78万台。増加傾向はこのまま続き、2020年までは前年比14%以上の成長率を示すと指摘している。2020年の出荷台数予測は260万台で、2015年の3倍以上になる見込みだ。

富士経済が今年の2月に発表したセキュリティ関連市場調査における監視カメラシステム分野の予測では、2016年の市場規模見込みは396億円で前年比100.3%、2019年の予測では市場規模496億円、2015年比で125.6%を見込む。同社によると、2017年以降は首都圏を中心とした再開発や、中規模、小規模の商業店舗、工場、物流・倉庫などでの導入が引き続き好調で、2020年までは市場が拡大すると指摘している。

ネットワークカメラ市場における手応えは各ベンダーからも聞こえている。アナログカメラからの移行や新規のネットワークカメラ需要で好調を維持しているようだ。もちろん、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュやセキュリティ対策意識の高まりも大きな牽引役となっている。

顔認証、入退室管理、マーケティングなど用途拡大

カメラの高性能化や解析技術の高度化、ソリューションの低コスト化などによって、ネットワークカメラの使われ方に変化が生じている。ネットワークカメラの主な用途であったセキュリティ目的においては、録画したデータを後から確認して事故などの原因を究明する手法から、撮影している状況の内容をリアルタイムに判断して、さまざまなアクションに結びつける目的で活用されるようになってきた。例えば、顔認証の仕組みを用いて、危険人物などが来店したら警備員に即座に通知するような仕組みがすでにできているのだ。

また、人数カウントやPOSとの連動によるマーケティング分析の可能性も広がりつつある。サービス業では顔認証や画像解析を用いて重要顧客の来店を把握し、手厚いサービスを来店時から提供するような接客の強化手段にもネットワークカメラが採用されつつあるのだ。今後、クラウドサービスが拡充し、AIを用いた画像解析を低コストで利用できるようになれば、ネットワークカメラや付随するソリューションの活用がさらに広がるだろう。

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