日本を幸せにするクラウドカンパニーへ
～生産性向上を実現するPOCO～

IT Japan 2017レポート

日経BP社は「デジタルイノベーションで創る競争戦略」をテーマに2017年7月5日～6日の三日間、都内のホテルにおいて「IT Japan 2017」を開催した。講演には経営トップや有識者、著名人を招き、IoTやAIなどの最新テクノロジーを活用して「何をするのか」についてさまざまな知見が紹介された。ここでは日本オラクル株式会社 取締役 会長 杉原博茂氏が日本に貢献するためのクラウド事業の展開について説明する。

日本はクラウドの移行が早い

日本オラクル株式会社 取締役 会長 杉原博茂氏はまずオラクルの国内市場における事業展開について話を始めた。同社は3年前より自供の機軸をクラウドにシフトし、クラウド事業は60%成長しておりクラウド事業だけで5,000億円の売り上げを記録しているという。

さらに国内では6期連続で過去最高益を更新しておりクラウドの売り上げは2倍に増加しているという。またクラウドのユーザー数も累計1,000社を突破しているという。こうしたことから杉原氏は「日本はクラウドの移行が早いと思う」と述べた。

そして日本オラクルでは新しいCEOを迎えると話し、ドイツ人のフランク・オーバーマイヤー氏が新CEOになると紹介した。そして「ドイツは第四次産業革命の本場であり、インダストリー4.0が進展している。日本でも生産性向上が重要課題となっている」と話を継いだ。

人口減少は経済縮小ではない

しかし日本で生産性向上を推し進めるにはさまざまな課題があると指摘。少子高齢化が進み人手不足が深刻になっている。特にIT人材の不足は深刻で、資料を示しながら2030年には約60万人が不足すると説明した。

さらにIT人材だけではなく就労人口も大幅に減少し、実質経済成長率を現在の水準である1.5%～2.0%を維持するには1憶人の人口を維持することと世界最高レベルの生産性を実現する必要があると説明した。

現状とこれからの日本の実情を見つめながら杉原氏は「日本は本当にダメなのか?」と問いかけた。そして各国の名目GDPを比較して日本はアメリカ、中国に次ぐ規模であることを示し、「日本は住民票登録をしっかり管理している。アメリカや中国はどうか」と話しながら人口と名目GDPを比較するグラフを示した。

そして決して日本はダメではなく可能性はあるが、生産性向上は必須であること説いた。杉原氏は「一人ができることを十倍、百倍にすればいい」と話し、日本が2016年のGDPを維持して2065年の人口を迎えたら現在のアメリカと同等の生産性が実現されると説明した。つまり人口の減少は必ずしも経済の縮小ではないということだ。

既存のITがビジネスの阻害要因

これから日本の経済にはいバンド消費や東京オリンピック・パラリンピックに伴う経済効果などたくさんのチャンスがある。しかし杉原氏は「そのチャンスを生かすには問題もある」と指摘する。

それは長年使い続けたオンプレミスのシステムだ。国内で稼働している基幹システムの多くが長期間にわたって使い続けられており、新しいビジネスに対応できない。これらが新しいビジネスの阻害要因となっているわけだが、旧来のシステムを全面的に刷新するには莫大なコストがかかる。そのため長期間にわたって使い続けられているのだ。

そこで変化に迅速対応でき、しかも最新のテクノロジーが常に利用でき、運用の負担やトータルコストを大幅に削減できるクラウドに移行する必要がある。

旧来のオンプレミスの市場規模は約14兆円ある。クラウドの市場規模は2017年が約5,000億円、2020年が9,000億円と推計されている。ビジネスチャンスは非常に大きいのだ。

オラクルにはIaaS、PaaS、SaaSのすべてのクラウドが揃っており、プライベート、パブリック、そしてユーザーのデータセンターにてサブスクリプション利用できる三つの導入形態が選べる。しかもパブリックとプライベートを自由自在に行き来できる柔軟な利用が可能となっている。

そして同社によるクラウド導入の成功事例をいくつか紹介し、オラクルのクラウドサービスの優位性をアピールした。(レビューマガジン社 下地孝雄)