国内SMB向けIT市場は2019年までプラス成長を予測 市場拡大にはIT活用の有益性が直感的にわかる提案が必要

●国内SMB向けIT市場は全体で成長

2017年の国内中堅中小企業(SMB:Small and Medium Business)向けIT市場は、PCなどハードウェアの更新需要の再開が見込まれることから成長が期待できそうだ。

IT専門調査会社のIDC Japanが2017年5月30日に発表した調査結果によると、国内SMB向けIT市場は前年比1.7%で3兆7,449億円になると予測している。

また従業員規模にかかわらずプラス成長を予測しており、特に小規模企業(従業員規模1～99人)、中小企業(従業員規模100～499人)では大都市圏(東名阪など)など一部を除いてIT支出に抑制傾向を継続する企業が多いものの、PCやプリンター/複合機の更新需要が見込めることからプラス成長が見込めるという。

中堅企業(従業員規模500～999人)で業績が好調な一部の企業ではシステム刷新が継続しているものの、多くの企業ではIT支出は抑制傾向が継続していることに加えて、ハードウェアの更新需要が一部に留まるため、比較的低い成長率を予測している。

2020年の東京オリンピック/パラリンピックを控えて2018年から国内の投資が拡大することから、業績が安定的に改善する企業が増加すると予想され、各従業員規模でIT支出はプラス成長で拡大するとIDC Japanでは予測している。

●流通、建設/土木で高い成長率

各産業分野でもプラス成長が予測されており、特に流通、建設/土木などにおいて比較的高い成長率が見込まれるという。流通では大都市圏の小売業を中心にオムニチャネル化へのシフトを目的とした積極的なIT支出を予測している。

また建設/土木では2020年の東京オリンピック/パラリンピックに伴う建設需要拡大によって積極的にIT支出を図っており、2018年以降、各産業分野においてプラス成長で推移すると見込まれている。

特に各産業分野において人材不足が深刻化し、かつ「働き方改革」が課題となっていることから、ITを活用した業務効率化/業務支援を目的にタブレットを積極的に活用する企業の増加が見込まれるという。

ただし同じ産業分野の企業においても大都市圏とそれ以外の地域間でのIT支出動向の「二極化」も拡大すると指摘する。

●IT活用の有益性が直感的にわかる提案が必要

国内SMB向けIT市場はPCなどの更新需要が回復していることからプラス成長を予測しています。なおSMBでは既存システム刷新、またはPC更新需要を中心にIT支出が拡大すると予測しているが、2020年以降はこれまでのIT支出の反動もあり低い成長率になると見られる。

IDC JapanのITスペンディンググループ リサーチマネージャーを務める市村 仁氏は「ITサプライヤーは国内SMB向けIT市場において2020年以降に市場拡大を持続させるために、SMBの経営課題の解決に直結する提案を積極的に行い、IT活用の有益性を直感的に認識させることが今後さらに重要になる」と分析している。(レビューマガジン社 下地孝雄)

■国内SMB向けIT市場の支出額予測(2016年～2021年)

出所:IDC Japan